それから、その問題はそのくらいにしておきまして、三番目には、いわゆる特殊原油、すなわちカフジ原油なり国産原油の長期引き取り対策についてお伺いしたいのです。
そこで、国産原油を含めました特殊原油の取き取りについて、抜本的な引き取り機関をつくるべきだという御意見で、石油業法の成立にあたりましても、御決議を賜っております。
○川出説明員 特殊原油のうちアラビア石油問題、北スマトラ問題がございます。仮定といたしまして開発原油の問題が処理されましても、国産原油、純粋の国土から出る原油の問題の処理が未解決に放置されることは許されないことではないかと思います。この解決策としまして、昨日の石油審議会で三案ほど提示をいたしまして論議をいたしました。
○大河原一次君 大臣に一言お尋ね申し上げますが、過般の石油業法案の通過にあたって、その際附帯決議がつけられまして、その原油の買取機関の設置をしたいと、政府はこれに対して善処せよという附帯決議がされておりますし、同時にまた、通産省の産業構造調査会のエネルギー部会でも石油の国策会社の設立と、特殊原油の買取機関の設置を明らかにしておるようでございます。
中田吉雄君 先にも申しましたように、こういう重大なエネルギー産業の転換期に際しまして、おのおの位置づけをする基本法を作られる用意はないかということと、それからもう一つは、国産原油等を見ましても、これは帝石とSKでしょうが、石油資源開発株式会社でしょうが、三十二年、九千五百五十円しておったものが今六千円、くらいに下っている、そういうことで資本の蓄積もできないし、なかなかやれないというようなことで、国内の特殊原油
○中田吉雄君 私の党でも研究会を開きまして、特殊原油関係者の人に来ていただいて、いろいろレクチュアーを受けたのですが、必ずしもただいま福田大臣の言われるように、国産原油にしましても、たとえば十月までは六千五百円で十月以降を六千円ということだが、仮払いということであてがいぶちで六千円もらって、十月以降はまだ値段についてはどうなるかわからぬ。
そういうことを考えてみますと、私はあまりにも自主性のない、あとでも申し上げますが、たとえば七月十七日の石油の需給計画ができましたが、特殊原油でありますアラビア石油等は、まだその需給計画にも載っけることができないだろう、その他の特殊原油に対しても十月自由化を控えて引取対策もできない。
それからもう一つは、川上委員のほうの質問にありましたように、私は、やはり来年度の予算編成期にだんだん入ってきているのだし、国内における国産原油、それから北スマトラの石油、アラビア石油の問題等考えてみたら、今の石油市場の動き等見ると、やはり私は、この際、これらの特殊原油引き取りの特殊法人を作るということ、国会の決議もありますし、あの決議の趣旨と、あの決議の生まれた背景を考えて見るならば、私は、特殊法人設立
したがって精製業者は、今後さらに十月以降からの自由化されることによって総量がふえるということも予想されるであろうし、あるいは特殊原油等の輸入というものも相当大幅にふえると予想されるが、その場合において日本の業者がこれらに十分に対処できるような態勢になっているかどうか、私はそういうふうに、先ほどのあなたの説明の中から考えたので、したがって政府はその中に立って何か交渉されているかというように考えたものですからお
これが円満に解決できれば、極端に申しますれば買取機関は要らないということになるわけでございまして、そこで特殊原油の買い取りにつきまして、ただいま国産原油は下期の方は一キロリットル六千円で、これは御承知のように日石、日鉱、昭石の三社が買うわけでございますが、これは引き取りの話し合いができているようでございまして、大体大かたのところはきまっておるようでございますが、上期につきまして価格の問題でまだはっきりしない
たとえばエネルギー懇談会の答申にもありましたように、国産原油とかアラビア石油あるいは北スマトラ石油等のこの特殊原油の問題とか、あるいは過当競争の問題、また少数資本によって国内市場が独占される問題、こういうようなことを防止するために、石油市場の秩序を確保するという角度から、今回の立法がなされたわけです。
今度の法律案というのが、このエネルギー懇談会の答申によって、答申を尊重してというか、できてきたわけですが、先ほど申し上げたように、この答申の一番大事な柱というのは、その多数意見の中に出ておりますように、「近い将来に石油の輸入自由化が予定されているが、無条件に自由化に移行した場合、従来外貨割当制度によって対処してきた国産原油、アラビア石油等の特殊原油の取扱い、石油業界における過当競争、少数の資本による
急激な変化を与えないように、非常につるべ落としの値下がりをいたしまして、先般いただきましたこの資料を拝見しましても、ほとんど世界で一番安い、条件の悪い日本でやっているのに、世界一安いアメリカの値段に匹敵するような値段で売らされている、そうして新聞でいろいろこの国産原油の引き取りの記事を見ますると、この国産、北スマトラ、アラビアの石油、ソ連石油等を一緒にして、ソ連石油並みにせいというような、これは特殊原油
あるいはこの供給計画のところで出るかもしれませんが、直接的ではないので、やはりそういう特殊原油対策をとらぬこの法律は自由民主党のエネルギーに関心を持たれる人でもざる法だと、恐縮ですが……。努力しているのに何を言われるかと言うかもしれぬが、やはり特殊原油対策を含まない施策は、エネルギー政策としては十分でないと、まあイギリスのフィナンシャル。
そこで、佐藤大臣にお伺いしたいのですが、私はエネルギー懇談会が、いろいろ答申をされているように、この石油業法ともう一つ特殊原油の対策をなしには、私はやはり安定的な、かつ低廉な供給は確保できぬのじゃないかという点で、そういう点でまあこの法律を通しておいて、その次に、順次関連した措置をとられるだろうと思うのですが、私はやはり、安定的なかつ低廉な供給を確保するためには、まずソビエト石油というものについて評価
○佐藤国務大臣 ただいまお触れになりました点について、今日までいろいろ通産省としてもちろん検討をいたしておりますが、公表されたものとしては、石油会社に関する学識経験者の意見、いわゆるエネルギー懇談会、その中に特殊原油についての扱い方、これを一応こういう表現でいたしております。
これはこういう書き方をしておりますから、御披露しておいていいのか、あるいはもうすでに御承知なら私やめさせていただきたいと思いますが、エネルギー懇談会は、「国内石油市場の一定割合を国の影響下におき、かつ、特殊原油に対する右の措置を実効あらしめるため、政府出資および石油精製業者、電力、鉄鋼等大口需要者の民間出資による半官半民の国策会社を設立するものとし、その構想については、次の二案が考えられる。
そうして、その次の問題が、今の特殊原油の持株会社になるのかあるいは自分で事業をやる会社になるのかということだと思います。
たとえば石油設備の拡張競争、石油製品の過当な販売競争、特殊原油の引き取り等がそれであると聞いております。設備が大いに拡張され、生産量が増して、その結果販売競争が激化して、価格が大いに下がるということは、石油消費者にとっては喜ばしいことかもしれませんが、しかし、その喜びは長く続き得るものとは思えません。
まずこの法案の第三条に規定してあります通産大臣が策定する石油供給計画と、第十条に規定する石油精製業者が作成する石油製品の生産計画との問に、国産原油並びににアラビア、北スマトラ原油などの特殊原油の受け入れ数量に差異が生じた場合は、法案では、なし得ることは、これは勧告でこれを調整するということになっておるように理解されます。
いわゆる業界の協力を得れば、国産原油なり、あるいはアラビア、スマトラ等の特殊原油の引き取り等も円滑にできるのじゃないか、そういうことが望ましい形だ、かように実は考えておりますし、また業界も、なるべくならば自主的に自分たちで業界の秩序を立てたい、こういう気持も多分にあるようでございます。
○長谷川(四)委員 そうすると、石油生産計画に対して石油会社が勧告をされる場合、一つは石油の輸入計画または特殊原油の引き取りの計画、二つは石油の生産の計画、この二つになると思うのですが、これらの勧告は極力避けて、また関係者間で自主的な話し合いをすべきだと私は思うのでございますが、その点についての指導方法はどういうふうにお考えになっておられますか。
したがって、無条件に自由化に移行いたしました場合には、従来、外貨割当制度で調整して参りました特殊原油の取引は重大なる支障を来たし、国産原油、準国産原油は壊滅的な打撃を受けましょう。しかるにこの法案では、この点は全く触れていません。
そういう期待を持っておりますただいまの状況のもとにおきましては、いわゆる特殊原油引取機関、こういうものを直ちに作るという考えまでには、まだ私どもの考えは発展はいたしておりません。おりませんが、こういう特殊機関を作るかどうかという、これはまことに重大なことであり、業界の将来のためにも、この種のものの設置を決定するにつきましては慎重でなければならない、かように思います。
今後の石油のあり方について議論をしていただいたわけでありますが、その中で、石油業法みたいなものが必要であろうということが一つと、それからもう一つは、主として特殊原油につきまして、半官半民の国策会社を考えてみたらどうであろうというような意見が出たわけでございます。
そこで政府は、昨年以来石油業法を考えると同時に、何か国策会社を作って、そうしてそういう国内産の原油あるいは特殊原油というものをいろいろと処理していくのだ、それは単なるトンネル会社として作っていくとか、あるいは第二段としては精製をも含めた販売会社として国策会社を作っていくのだ、こういう構想もあるのだと言われておったのでありますが、政府は一体どういうふうに考えておるか、今の大臣の答弁では何のことかわからぬ
一つは特殊原油の問題、国産原油、それからその他の安定供給というものがあるだろうと思うのですが、今からそういうことをおやりになって、六百五十万キロ、一千万キロ入って、これが消化できるという確実な見通しがあるのでしょうか。ちょっとそれだけ伺って、質問を終わります。