2017-12-05 第195回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
手当については、一般職の職員と同様に支給される扶養手当などのほか、特殊な任務に従事する自衛官については、その特殊性を考慮した手当、航空手当、乗組手当等のいわゆる配置手当や、災害派遣等手当、海上警備等手当等の特殊勤務手当等を支給することとしております。
手当については、一般職の職員と同様に支給される扶養手当などのほか、特殊な任務に従事する自衛官については、その特殊性を考慮した手当、航空手当、乗組手当等のいわゆる配置手当や、災害派遣等手当、海上警備等手当等の特殊勤務手当等を支給することとしております。
次に、地方公務員の特殊勤務手当等について伺いたいと思います。 平成二十五年度決算検査報告の中には、平成二十六年四月二十三日に国会及び内閣に報告された随時報告である地方財政計画及び地方公務員の特殊勤務手当等の状況に関する記載があります。 このうちの地方公務員の特殊勤務手当等の状況に係る検査において、平成二十三年度の自宅所有者に対する住居手当の支給状況についての検査が行われています。
次に、平成二十五年十一月から二十六年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、生活保護の実施状況に関するもの、地方財政計画及び地方公務員の特殊勤務手当等の状況に関するもの、独立行政法人における関連法人の状況に関するもの、防衛装備品等の調達に関する契約における資料の信頼性確保に関するもの、復興木材安定供給等対策の実施状況等に関するもの、再生可能
○会計検査院長（河戸光彦君） 会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十六年四月二十三日に「地方財政計画及び地方公務員の特殊勤務手当等の状況について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
したがって、その新制度の切りかえ時において、国有林野事業職員の給与等の待遇について、関係府省等と適切に連携して、まず、職責に応じた級別定数の設定ということを行って、勤務環境を踏まえた特殊勤務手当等を措置しまして、一人当たりの給与についても適切な水準が維持されるように措置をさせていただきました。これを現在も適切に対応を続けているところでございます。
国有林野事業、この四月の一般会計への移行で公益重視の管理経営をより一層推進するということと、それから人材育成を始めとした民有林への指導、サポートなど我が国の森林、林業の再生に貢献していく必要があると、こういうふうに思っておりますが、この移行に際しましては、関係府省等と適切に連携をいたしまして、職責に応じた級別定数、それから勤務環境を踏まえた特殊勤務手当等の措置を講ずるということ、そして、平成二十五年度予算
こうした取り組みもありまして、職員の職責に応じた級別の定数、それから勤務環境を踏まえた特殊勤務手当等の措置が行われるということになりましたのと、それから、一人当たりの給与関係予算、これは平均値ということでございますが、昨年度と同水準を維持して概算決定をした、こういうふうな状況になっておるところでございます。
職員に対する特殊勤務手当等では、他の手当又は給料で措置される勤務内容に対して重複の観点から検討を要すると思われる手当などが支給されておりました。職員の福利厚生事業への支出では、ほとんどの地方公共団体で職員互助組合等に対して補助金が交付され、現金給付のほか、商品券、旅行券等の物品給付が補助金の対象となっておりました。
こうしたもの、特殊勤務手当等、個別にいろいろ御相談を受ける中で、これはおかしいではないかとかということはやっておりますし、また、特殊勤務手当というのは本来このような趣旨のものであって、そうした制度の趣旨に反するようなものについては適正にしていただきたいという要請等はかねがねやってきておりますけれども、先ほど申し上げましたような調査は昨年が初めてでございます。
そういうことで地方団体の適正化のための努力が払われているということでございますが、お話しのように一部の地方団体においてはまだ問題が残されておりまして、制度の趣旨に合致しない特殊勤務手当等、住民の批判を招いていることもございます。
なお、特殊勤務手当等につきましては、勤務の態様に見合った形でそれぞれの難易度を考慮した形でやっておりまして、養護施設の場合には四％というようなものが特殊勤務手当として支給されるという形に相なっているところでございます。
さらに、特殊勤務手当等につきましても種々配慮しまして、適正な給与処遇に努力しております。ただ、特殊な俸給表につきましてはなかなか考えがたいと思っておりますけれども、引き続き適正な給与処遇について努力してまいりたいと思っております。
もちろん、そのほか特殊勤務手当等で適切でないものがございまして、これについては私どもは鋭意指導し、改善方をさせておるところでございます。 なお、共済年金につきましては、これは給与が算定の基礎でございまして、その他の手当は入っておりません。
地方行革大綱の中にも、これは「給与の適正化」という項目の中で、いわゆる「国の支給基準を上回る期末、勤勉手当、制度の趣旨に合致しない特殊勤務手当等、」不適当な手当の支給はこれを是正する、このようにあるわけでございます。また、先ほどの小冊子「時の動き」をもう一遍取り出しますけれども、この対談の中で長官もこのようにおっしゃっておられます。
先生は、恐らく主として特殊勤務手当等を頭に置いておられるのだと思いますが、この特殊勤務手当というのは、もともとは非常に不快な仕事とか困難な仕事とか危険度の高い仕事をするときに出すべきものでございますけれども、一部の地方団体におきましてはその制度の趣旨に合わない手当を出しておるところがあるというふうに私たちも知っております。
その中には、職員の人件費の概要、職員数、平均年齢、平均給料月額、初任給等の給料の状況、等級別職員数、期末・勤勉手当、特殊勤務手当等の状況、退職手当の状況、特別職の報酬等、こういうものを公表しろという通達が先般出されましたけれども、その際ぜひ考えてもらわねばならぬことは、いま大臣がおっしゃったように、国に準じて給料を上げながら、地方公務員の給与が大変高くなっておる。それは低いところもありますよ。
がございましたので、今回私の方から御答弁申し上げますが、現在この特別交付税に関する省令に基づきまして、国の支給割合を上回って支給されております期末、勤勉手当、それと、実質的にこれらに相当する給付、いわゆるプラスアルファについて特別交付税算定上減額対象としておりますが、この場合に、期末、勤勉手当について条例で国の支給率を上回る支給率を定めておるという形態ではなくて、たとえば時間外勤務手当とか研修費とかあるいは特殊勤務手当等
現在も公安職俸給表が適用されましたり、また特殊勤務手当等によりまして一般の公務員よりも若干上回る特別の措置はできておるのでありますけれども、これをもって足れりとは絶対に思っておらないのでございまして、今後の社会情勢を思いますときに、警察官の職務はますます困難になってきて、かつまた身の危険を覚えるような場面が多々生じてきますことも想像にかたくないのでありますし、それだけに非常に重要でございますから、それに
そこで、前からその中の幾つかを挙げまして四十五年ころから特殊勤務手当等の要望が実は人事院に対してはございましたわけです。
それから、消防職員の各特殊勤務手当等でございますが、これにつきましては、たとえば警察の特殊勤務手当その他の特殊勤務手当等の考慮もはかりながら、毎年交付税の算定を引き上げてきておるわけでありまして、特に、四十八年度は、基準財政需要の積算におきまして、かなり大幅な引き上げを行なったところでございます。