1982-04-27 第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
この結果を今度は特殊分類で見てみますと、公共料金は七二・五％の物価上昇になっていまして、総合は三七・二％ですから約二倍になっているということが言えますね。そういうふうに見てまいりますと、この五年間はまさしく公共料金主導型だと言うことができるのじゃないかと思うのです。
この結果を今度は特殊分類で見てみますと、公共料金は七二・五％の物価上昇になっていまして、総合は三七・二％ですから約二倍になっているということが言えますね。そういうふうに見てまいりますと、この五年間はまさしく公共料金主導型だと言うことができるのじゃないかと思うのです。
このことが、鉱工業生産指数の特殊分類で見ますと、消費財の出荷指数の増加をもたらしつつある背景だということが言えるかと思います。 五十六年度におきまして、御指摘の個人業主所得ないしは農村所得が消費に対してどのような影響を与えるかでありますが、なるほど昨年の冷害によりまして農林水産業の所得はかなり減っております。私どもの推計によりますと、前年比マイナスであったというふうに思います。
先ほど先生の御質問に対しましてＣＰＩの特殊分類で総合と季節商品というふうにお答えさしていただきましたけれども、季節商品が一四三・七という指数でございますが、野菜は一四三・六ということで、おおむね季節商品と同じような動きをいたしておりますが、ただ、野菜の寄与度ということを、この年度が終わっておりませんので、年度ということでは申し上げられませんが、五十四年四月から五十六年一月までの対前年同期比の寄与度ということで
ＣＰＩの、企画庁で行っております特殊分類によります全国の数値で、五十五年の四月から五十六年一月まで出ておりますので、そこまでを入れまして推計いたしますと、対前年同期比が総合で八・一％ということになっておりまして、その内訳でございますが、大きく分けまして除季商とそれから季節商品に分かれるわけでございますが、除季商の方が八・五で、寄与度——これは寄与率でございませんで、寄与度でございますが、寄与度が七・
特に八月の全国特殊分類指数によりますと、大企業性の製品の中では工業製品も食料品も繊維製品も耐久消費財もその他の工業製品もみんな二・二％とか〇・九％とか非常に低い数字になっておりますが、これが、サービス部門いわゆる円高の影響を受けない、効果の波及を受けないような部門になりますと、非常に大きく値上がりをしております。
ここに特殊分類の消費者物価指数の統計がありますけれども、昨年一年間、先ほど申しましたように九・三％上がったのに公共料金については一四・六％上がっているんですね。それから、まあいろいろありますが、工業製品の中で大企業性製品と中小企業性製品を比べてみますと、中小企業性製品は六・八％の値上がりなのに大企業性製品は七・五％の値上がり、こういうことになっているんですね。
消費者物価指数の中における公共料金というのは、消費者物価指数の分類の仕方が実は一般分類という分類の仕方と特殊分類という分類の仕方とございますが、いわゆる特殊分類という分類の仕方をいたしました場合の大別が商品とサービスということになっております。サービスの部門の中に公共料金という分類がございます。
これは特殊分類表ですか、その指数の中でも出ておりますけれども、これも最近の一つの大きな特徴ではなかろうかというふうに私は考えるわけです。 たとえば、少し数字を調べてみますと、昨年十二月の卸売物価が対前年同月比で一七％、いま申し上げたとおりでありますけれども、これを品目別に少し洗ってみますと、大企業製製品が一五・七％のアップ、これに比べて中小企業製製品が三％、こういう数字が出ております。
なお、総理府統計局の消費者物価の特殊分類指数というのがございますが、これを見ましても、大企業性製品の値上げ率が、これまた異常に高いというのがここに顕著に出ております。 これも少し数字をあげてみますと、四十八年九月の対前年同月比が六％アップ、これに対して四十九年九月、ことしの九月の対前年同月比が二九二％も上がっておるわけですね。
こまかいその算定数字をどの計量モデルを使ったり、あるいは中分類、特殊分類いろいろな作業がございますので、そういう面についてお尋ねがございましたら、局長からお答えしたいと思います。
この点につきまして、三十五年度から四十年度に至る特殊分類による消費者物価指数によりますと、騰貴率の最も向いものは農水畜産物でございまして、三十五年度を基準にいたしまして約四七・八％の上昇、これに加えまして、加工食品が同じく三二・八％、サービス料金が四七・六％の上昇を示しております。
この物価問題懇談会の意見書に対しまして、事実はどうであるか、消費者米価の値上げが一般物価に与える影響というものはどのようになっているだろうか、事実、消費者物価は七・四％上がっておりますが、この米価の影響というもの卒特殊分類による消費者物価上昇寄与率の推移というものを、一覧表を見てまいりますと、三十七年が七・七％、三十八年が一四・一％、三十九年が一四・三％、四十年が一八・九％、消費者米価が物価に与える
○山本伊三郎君 ちょっとあとの質問との関係があるから参考までに聞いておるのですが、鉱工業生産指数をあなたのところから発表されているものがおもなものだと思いますが——特殊分類のですね、聞いておきたいのは、資本財が、圧倒的に経済成長の波に乗って指数が伸びておる、生産があがっておるのですが、三十九年は一九八・九、これは四十年度では二〇〇をこしていますか。
四十年の物価上昇の総理府統計局の指数表によりましても、特に特殊分類に分けた指数で見る場合に、主食、生鮮食料品指数は一四八・三となり、三十九年平均に比べ一三・四％の上昇でありまして、他の諸物価の指数に比較してその上昇率がきわめて高いわけでありますが、昨年発足しました企画庁内にある国民生活局の発足に対して、国民の多数は、この流通機構の改革に非常な期待を持っておるのでございますが、長官として、本年度の予算作成
これは先般発表になった数字ですでに御研究になっていると存じますが、この特殊分類によるところの消費者物価指数というものを、ずっと私どものほうで検討してみたわけでございます。要するに総合物価指数としては昨年、暦年一年間において三・八％の上昇に相なっております。そのうち中小企業が、どの程度これについてウエートを持っているかという調査をしてみたのでございます。
○堀分科員 通産省の統計によりますと、特殊分類には建設材という分類があるのですがね。それじゃこれは建設業とは無関係なんでしょうか。建設材と建設業とはどういう関係でしょうか。通産省から答えていただいてもいいです。