1984-07-10 第101回国会 参議院 運輸委員会 第12号 既に運輸省は、昨年の秋に、労働者の数を減らすなど、免許基準を引き下げ、それに、特殊料金が適用されております作業については、地方海運局長の権限で特殊免許基準を新たに定めることができるという通達を出しております。そして、この今回の法改正でも、船内と沿岸を一本化することによって、免許基準をさらに引き下げようとしています。また、料金についても、一貫作業料金と称して、さらに引き下げようとしています。 吉岡徳次