1986-12-16 第107回国会 参議院 運輸委員会 第1号
こういう金額を見ておりますと、国鉄でも将来計画していらっしゃるんではないかと思うリニアモーターのそういう中央新幹線の問題等も三十三億から四十億の以内、そういうふうなことでまあまあの数値だなと私も思っているわけでございますけれども、やはりこういうことになって、建設財源についての考え方を見ておりますと、こちらの方では租税、一つの目的税をつくるべきであると、それから二番目には債券で建設国債、地方債、特殊債
こういう金額を見ておりますと、国鉄でも将来計画していらっしゃるんではないかと思うリニアモーターのそういう中央新幹線の問題等も三十三億から四十億の以内、そういうふうなことでまあまあの数値だなと私も思っているわけでございますけれども、やはりこういうことになって、建設財源についての考え方を見ておりますと、こちらの方では租税、一つの目的税をつくるべきであると、それから二番目には債券で建設国債、地方債、特殊債
「営業保証金として供託することができる有価証券の種類及び価額一覧表」を見ますと、これも例えば公社債、公団債、公庫債その他の特殊債等の欄を見てみますと、これは省令によって担保率を決めておるところがございますが、一応一覧を整理されたものを見ますと、百分の九十のもの宅地建物取引業、九十五のもの割賦販売業、百分の百旅行業、それから商品券発行者百分の九十、それから内航運送業百分の百、外国証券業百分の九十、原子力事業百分
○横山委員 同じ公団債、同じ公社債あるいはその他の特殊債、同じものであっても業界によって評価が違うということは、百分の百をやっておる内航運送業は信用ができるから、あるいはまた百分の九十をやっておる商品券発行者等は信用がならぬからという業界に対する評価の問題ですか。
したがいまして、供託所としては、その制限的に列挙されております有価証券、国債、公債、特殊債、金融債、社債等についてその供託を許すということになります。
その内訳は国債が一億二千九百万円、地方債が十七億四千七百万円、金融債が十七億八千二百万円、社債が三億九千百万円、特殊債が二十二億四千六百万円、貸付信託が十六億一千九百万円、これで、五十年度におきまして基金の運用による収益率を約九％と見込んでおります。
上場銘柄でございますが、昨年十二月末現在でございますけれども、東京取引所につきましては、国債が十七、地方債が一、政保債が二、その他特殊債が二、利付金融債が三、社債が二十四、転換社債が十六、加入者引受電信電話債が三十九、全部合計いたしますと百四銘柄ということになるわけでございます。
なお私どもの発行いたしております交通債券は、政府保証その他のものではなしに、一般の特殊債として発行いたしておるような次第でございます。 なお資金が非常にふえて参りますると、どうしても金利の問題が今後の建設によって一番問題になるかと思います。現在私どもが使っておりまする金の平均いたしましての利回りと申しますか、金利は約八分一厘程度についておるかと思います。
それからあとの一般公募でございますが、これは御案内の通り、一般事業債としての政府保証では私の方はございません、特殊債としての起債上の地位は占めてはおりますけれども、やはり一般の企業と同じような情勢に基づきまして、起債市場から調達をしなければならぬということになります。
それから三番目だったと思いますが、公社債の手持ちがどの程度あるかというお話でございますが、公社債の手持ちは公債、国債、地方債を合わせまして、四社約十億、それから特殊債、割引金融債、利付金融債、電電債その他を合わせまして八十九億、そのほかに一般の事業債が約百六億、合計約二百億でございます。
そのほかに、右以外に信用力ある特殊債——放送債券、交通債権、さらに金融債——商工債券、農林債券等でございます。これら以外に、一般会社の担保付社債券及び法令によりまして優先弁償を受ける権利を保証されております電力会社社債等を、定めたわけでございます。 有価証券の価額でございますが、国債証券につきましては額面金額でございます。