2017-12-05 第195回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
自衛官につきましては、特殊勤務手当という手当が支給されるわけでございますけれども、これは防衛省独自の手当でございまして、航空機に搭乗した場合の航空手当、艦艇に乗り組んだ場合の乗組手当、また、陸上自衛隊においては、落下傘隊員手当、また特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当などがございます。
自衛官につきましては、特殊勤務手当という手当が支給されるわけでございますけれども、これは防衛省独自の手当でございまして、航空機に搭乗した場合の航空手当、艦艇に乗り組んだ場合の乗組手当、また、陸上自衛隊においては、落下傘隊員手当、また特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当などがございます。
また、これに加えまして、特殊な任務に従事する自衛官につきましては、その特殊性を考慮して特別な手当、例えば、落下傘隊員手当、乗組手当、航空手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当等を設けているところでございます。
先ほど、特別な手当として落下傘隊員手当を申し上げましたが、そのほかにも、乗組手当、航空手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当など、その職務の特殊性に着目をして手当を支給しておりますので、そういった独自の制度を設けていることによって信頼性、公正性を確保できているというふうに思います。 また、昇給についても、成績に応じて昇給幅に段階を設けて、めり張りのついた給与となるように努力をしております。
また、手当の充実、そして栄典、礼遇等につきましては、自衛隊員が高い志を持って任務を遂行するための重要な施策でありまして、防衛省としては、特殊作戦群及び西方普通科連隊に所属する隊員に対する特殊作戦隊員手当の支給範囲の拡大、また防衛功労章の充実など施策の充実に努めているところでございます。
このことを踏まえまして、現在、これらに従事する隊員の職務の危険性や特殊性などを考慮した処遇の改善を図るために、二十七年度の概算要求において、特殊作戦隊員手当の支給範囲の拡大及び支給率の対象及び範囲の拡大などを二十七年度の概算要求には盛り込ませていただいているところでございます。
そこで、現在御審議いただいております平成二十年度予算案でございますけれども、一つは、陸上自衛隊の西部方面普通科連隊というものがございますが、そこの中の特殊な作戦に従事する小隊につきましては、階級の初号俸の一六・五％の支給割合となる特殊作戦隊員手当といったものを新たに設置することといたしております。
この法律案は、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化のための体制移行の一環として、第五師団を第五旅団に改めるとともに、特殊作戦隊員手当を新設し、あわせて、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。
特殊部隊による攻撃に対して対応するという特殊な任務を負った部隊でありますが、この特殊部隊そのものが非常に技能とか知識、高い専門性が求められておるわけですけれども、現在まで自衛官の中でも比較的、今回はこういう特殊作戦群という正式な部隊ができたわけですけれども、危険性の高い職務に従事する自衛官に対しては特殊手当的な手当が支給をされてきておりますが、この法律の中で、今回提出されておる法律の中で新設される特殊作戦隊員手当
防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化のための体制移行の一環として第五師団を第五旅団に改めるとともに、特殊作戦隊員手当を新設し、あわせて、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更を行うものであります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
第一に、自衛官の定数の変更及び書記官が充てられる職の範囲の拡大のための防衛庁設置法の改正を行うこと、 第二に、即応予備自衛官の員数の変更及び第五師団の旅団化のための自衛隊法の改正を行うこと、 第三に、特殊作戦隊員手当の新設のための防衛庁の職員の給与等に関する法律の改正を行うこと であります。
防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化のための体制移行の一環として第五師団を第五旅団に改めますとともに、特殊作戦隊員手当を新設し、あわせて、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更等を行うものであります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
また、平成十五年度における自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更、防衛局次長の新設に伴う書記官が充てられる職の範囲の拡大、第五師団の第五旅団への改編、特殊作戦隊員手当の新設につきましては、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を提出し、別途、御審議をお願い申し上げております。 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。