1955-06-03 第22回国会 衆議院 商工委員会 第21号
○栗田参考人 私は日本石油の者で、日本の石油資源を開発するための特殊会村を作るがいいか悪いかということをまずお話し申し上げます。いずれにしても日本の石油を開発するということは民間の力ではとうていできないと私は思います。政府が十分の腰を入れて補助するのでないと成り立たないということは、もともと帝石というものは帝石に変る前は私の方でその大部分の仕事をやっていたのであります。
○栗田参考人 私は日本石油の者で、日本の石油資源を開発するための特殊会村を作るがいいか悪いかということをまずお話し申し上げます。いずれにしても日本の石油を開発するということは民間の力ではとうていできないと私は思います。政府が十分の腰を入れて補助するのでないと成り立たないということは、もともと帝石というものは帝石に変る前は私の方でその大部分の仕事をやっていたのであります。
○杉山昌作君 十二條はこれは今度作ろうと思う電力開発会社即ち特殊会符の性質の問題である、それから附則のほうはそれとは別個に従来からある、或いは今後発生するであろう電気事業会社に対する特典の問題になつておる。
この法律におきまして郵政大臣は事業の公共性から考えまして特殊会位としましていろいろ監督権限を持つておる。監督を適正に実行するということにつきましては国の行政機関として当然責任があると、こういうように考えております。
特殊会社の開発予定地点になつておるものについて、この特殊会村形態でなくてはどうしてもやれない、こういうふうに考えられるのかどうか、その点を併せて説明をして頂きたい。公益事業委員会の見解ですよ。
決して九つの電力会社のやることを邪魔しないように、むしろそれを促進するという意味で資金の獲得等については努力はしなければいけないということを法文にも謳つておるようなわけでありますから、九つの電力会社にも十分やつてもらう、併しそれじやできない、まあむしろ特殊会私でやつたほうがいいと思うような地点はこれでやる、それから公共団体にもやらせる、又自家発もやらせる、こういうことにして国を挙げて電源の開発をしようというのが
つきましては結論といたしまして特殊会村の運用に当りましては、一つには他の企業体で開発計画を具体的に進めている場合には、決してこれを阻害したりその企業意欲を減殺せしめないこと、すなわち他の企業体でやらないもの、あるいは諸種の事情で実施できないもののみを特殊会社の開発対象として取上げること、第二は特殊会社に与える資金関係の取扱いは、他の企業体にもできるだけ同等に均霑せしむる、開発工事自体についてその取扱
そこで再編成当時においてもそういう話があつたのでありますが、大規模な電源の開発につきましてはこのような特殊法人をつくりまして、そうして九つの電力会社、それから公営事業、自家発、特殊会会社、この四つでもつて国民が一体になつてこの電力問題を解決して行くという方向に持つて行くことが一番正しいと思つてやつておるのでありまして、先ほど質問者が申されました電力再編成のときの理由などとからみ合わし、あるいはこれが