1971-12-29 第68回国会 参議院 本会議 第1号
沖繩振興開発特別措置法案は、沖繩の特殊事にかんがみ、総合的な沖繩振興開発計画を策し、計画に基づく事業を促進するとともに、産業振興のための特別措置等を講じようとするものあります。
沖繩振興開発特別措置法案は、沖繩の特殊事にかんがみ、総合的な沖繩振興開発計画を策し、計画に基づく事業を促進するとともに、産業振興のための特別措置等を講じようとするものあります。
まあ公務員関係の給与法の改正というようなものがまだ行なわれておらないというような特殊事唐もあると思うのでございまするが、しかし、建前は、あくまでも当事者間において自主交渉ということが法律の建前になっておるわけでございまするから、当事者がいろいろ困難な事情がございまするが、誠意をもって団交を尽くされることを希望し、また、機会があるごとに関係者にはその旨要望しておるところでございます。
関連しまして法律が改正をされるに従いまして、付属法令あるいは政令あるいは府県の条例、公安委員会規程というようなものが必然的にこれに伴うて改正をされるわけでございますが、その際に、各府県がその県の方針によって区々まちまちな府県条例であるとか、公安委員会規程というものを作られますると、交通というものは御承知の通りに全国共通のものが多いのでありまして、その県の、あるいはその地方のほんとうに例外ともいうべき特殊事精
本法の促進法は、北海道の特殊事他にかんがみまして、北海道の住宅を不燃防寒構造化のために昭和二十八年に制定せられ、いわゆる住宅金融公庫が資金の貸付を行うことのできる住宅は、防寒住宅でかつ簡易耐火構造または耐火構造の住宅でなければならないと規定されておるのであります。
そのときすでに船員局と船舶局と一緒にするということが大体内定をいたしておりますというお話で、今申上げましたような理由によつて、それを一緒に統合するということに対して反対の意思表明をしておつたのですが、全運輸大臣も、若しも公式に運輸省にその改革案が廻つて来た場合には、船員局のやつている船員の労働行政の特殊事槽ということを考えているということなんですから、飽くまでもそれを堅持して行つてもらいたい。