1952-06-25 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第43号
従来の電信法の中で、特に今回の法案が一般に開放するという原則のもとにできておることについては、前会においても、非常に画期的な法案であるとしてわれわれは大いに歓迎をしておるのでありまするが、そういう観点から従来ややともすれば非民主的な特権規定であつたと思われるようなものが相当に改廃されておるのでありまするが、その大体の内容について御説明を願いたい。
従来の電信法の中で、特に今回の法案が一般に開放するという原則のもとにできておることについては、前会においても、非常に画期的な法案であるとしてわれわれは大いに歓迎をしておるのでありまするが、そういう観点から従来ややともすれば非民主的な特権規定であつたと思われるようなものが相当に改廃されておるのでありまするが、その大体の内容について御説明を願いたい。
それは第一はいわゆる電力会社の特権規定でございまして、ただ土地の立入権でございますとか、或いは樹木の伐採権でございますとか、そういう規定が第七國会に出しましたものには落ちておりましたが、今度は入つております。
第六点といたしまして、この公益事業の土地の立入り、植物の伐採、土地使用等に関するいわゆる既得権規定を復活するために公益事業法案第七十五條が定められたのでありますが、現在の電気事業法におきましては電気事業者が新たに発電所を建設し、または送電線を建設する場合に、土地立入り、植物伐採あるいは土地使用等に関する特権規定が存在するのであります。
それから第四点、これはいわゆる公益事業者の特権規定でありまして、従来電気事業法、瓦斯事業法によりまして、電気事業者、瓦斯事業者は施設の建設で労るとか、或いはそれに先立つ測量であるとか、或いは施設の補修であるとかそういうような目的のために土地の一時的な立ち入り、或いは邪魔になる植物の伐採或いは土地の一時的な乃至永久的な使用というような問題について、可なり簡易な手続によつてこれを実施し得る途が開かれておつたのでありますが