2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号
今ちょうど、今国会に東京の事務所に外交上の特権等を付与するという協定が提出されているところなんですけれども、日本はそれにまたふさわしい体制をつくっていかなければいけないと、こういうふうに思うところでございまして、西村大臣には先週の特措法のときに新しい法整備もお願いをしたところでございまして、立て続けのお願いになりますけれども、これはもうまさに日本と世界を救う大変重要な取組でございますから、是非よろしくお
今ちょうど、今国会に東京の事務所に外交上の特権等を付与するという協定が提出されているところなんですけれども、日本はそれにまたふさわしい体制をつくっていかなければいけないと、こういうふうに思うところでございまして、西村大臣には先週の特措法のときに新しい法整備もお願いをしたところでございまして、立て続けのお願いになりますけれども、これはもうまさに日本と世界を救う大変重要な取組でございますから、是非よろしくお
何が問題かというと、きょうも、立憲、国民の委員の方からもあったように、秘匿特権等について、何で法律に書かないのかなと思うんですね。秘匿特権のような重要な権利は、省令以下の規定ではなくて法律に書いて、国会でちゃんと議論した方がいい、こう思います。
本法律案は、社会経済情勢の変化に鑑み、航空運送及び複合運送に関する規定の新設、危険物についての荷送り人の通知義務に関する規定の新設、船舶の衝突、海難救助、船舶先取特権等に関する規定の整備等を行うとともに、商法の表記を現代用語化しようとするものであります。
本案は、商法制定以来の社会経済情勢の変化に鑑み、航空運送及び複合運送に関する規定の新設、危険物についての荷送人の通知義務に関する規定の新設、船舶の衝突、海難救助、船舶先取特権等に関する規定の整備等を行うとともに、商法の表記を現代用語化しようとするものであります。
しかし、免責特権等がありますので、やはり、院内の秩序を乱すという場合において、漏らすことは乱すことになるわけでありますので、これは懲罰委員会に付託をしていくということになります。懲罰委員会でさまざまなペナルティーがあるということであります。
ただ、残念ながら、二月の三日の段階で、カンボジアは三名に対して議員特権等の一時剥奪をして、一人を今投獄してということになってしまいました。
そのような構成をすれば、やっぱりそれは今の法制の中では労働債権を別物にするというのは難しいというふうに簡単に結論出されるかもしれないけど、今のように会社と労働者は一体なんだというふうな形で新たな考え方で見れば、労働債権を別のものとして考えていって、それで、これについては例えばスーパー先取特権等の提案もあるわけだし、そういう意味で通常債権とは別の扱いをしていくんだという論理構成も私は可能だと思うんです
○迎政府参考人 ガス導管事業を位置づけました趣旨は、これによりましてガス導管事業者となる者は、導管の設置において、土地の利用等における公益特権等が付与をされるということでございまして、こうしたことによって円滑な導管の敷設というのを進めていきたいということでございます。
その制限の中で私たちは現在の皇族の方々に天皇制を維持していただくということを思っておるわけですから、特権等のかわりにそういう問題が起きても、そこのところの制限については、我慢していただくといいますか、理解していただくといいますか、そういうことであるというふうに思います。
なぜ、そういう実体法上、先取特権等も与えられていない預り金が全額共益債権になったか。これは、昭和二十七年の立法当時、主に炭鉱、ここを想定して、炭鉱の労働者が給料を受け取る、次に町に出て金融機関に預けるまでの間手元に置いておけないので会社に預かってくれと、言わば正に保管を会社に委託した、こういうような預り金が当時相当あった。
しかし、実体法上、先取特権等が与えられております給与債権あるいは退職金債権と比較いたしまして、退職金債権でも手続開始前六か月というような限定がございますのに、実体法上、先取特権もない一般的な貸金債権の性質を有する預り金についてその全額を共益債権とするということは法理論的に合理性を欠くのではないかということから、今回、共益債権とする範囲を限定いたしまして、手続開始前の給与六か月分相当額又は三分の一の多
○森山国務大臣 具体的な事件につきましてはコメントを差し控えたいと思いますが、一般論で申し上げますと、使用人の社内預金を含む預かり金の返還請求権は、実体法上、一般の先取特権等の優先権が認められているものではないため、本来であれば、会社更生手続において一般更生債権として取り扱われることになります。(木島委員「いや、現行法を聞いている。さっき民事局長が共益債権であると答弁したじゃない。
これは、もちろん、実体法上は先取特権等の優先権はございます。ただ、その保護を厚くするという観点から、先ほど申し上げたような六カ月分または三分の一という範囲を共益債権にしているわけです。
やはりこういった住宅という、なくなればこれはまさに仮住まいに入って、戻るべきところが進まなくなっちゃったというときに、先取り特権等をきちっと付与するということでそういったことを抑止していくということは考えなかったんですか。一般的な債権しかないということになるんですかね。
先般、改善策を処分の際に併せて発表させていただきましたけれども、ここでは外交領事特権等の侵害がある場合等、在外公館において起こり得る緊急事態を想定いたしまして、ケーススタディーを通じた実践的な研修をこの夏にも実施をする方針でございます。既に一回行っておりますけれども、この夏は泊まり込みでこういった研修をやろうと考えています。
それから、会社更生でございますが、会社更生の場合には、一般先取特権等の優先権のある債権につきましてもすべて更生計画にこれを取り込むということになっておりまして、この場合には全額、労働債権等も優先権のあるものも優先的更生債権として扱われます。ですから、基本的には更生計画の中で支払われる。
○細川政府参考人 会社更生手続におきましては、担保権者や一般先取特権等の優先的な権利がある債権者あるいは株主等もすべてこの手続内に取り込んで、権利の調整の対象にしております。ですから、一般優先債権についても減免とか期限の猶予とかいうのは可能性があるわけです。 ところが、民事再生手続では、これは中小企業等に利用しやすい手続とすべく、優先権のある債権を手続内の権利調整の対象にしておりません。
○細川政府参考人 国税債権、地方税債権は、他の一般先取特権等のある優先債権と同様再生債権ではございませんので、開始決定の効果をさかのぼらせるという意味の保全処分をこの対象とすることはしていないわけでございます。
また、今後、多数の新規事業者が土地利用特権等の公益事業特権を付与される結果、鉄塔など設備のふくそう、重複などによって土地所有者の権利侵害などの問題はないのか。郵政大臣の見解を伺います。 我が太陽党は、国会が与野党の対立の場ではなく、自由で透明な議論と対話によって市民、有権者の国家的課題に対する認識を高め、幅広い選択を提供する場となるような政治の実現を求めてまいりました。
こういう中で、未払い賃金の立てかえ払い制度に対してILOの百七士二号条約がありますが、これなどによりますと、賃金債権のいわゆる先取特権等、優先順位の問題と、それからそうした未払い賃金の支払い保証基金の問題と二者択一に制度を確立せよということになっていると思います。
そういう意味では、今国会で成立した比例代表区導入においては、これは参議院の比例代表区の制度との見合いにおいてそのまま似たような制度にしたということはありますが、いずれの機会にか、これはしっかりした見直しをして、例えば私の考えからすれば、比例代表の名簿で、ある政党で当選した者がその党を離脱した場合には、議員の資格を失う、議員の資格を失ったら、憲法に保障される議員の特権等も当然消滅するというふうな制度にこれをすべきじゃないか
○肥田美代子君 昭和六十三年の二月十七日の衆議院の予算委員会で我が党の井上一成委員が質問しているわけですが、そのときに、ANCの東京事務所は外交特権等を付与されない私的な形での事務所だと確かに説明しておられます。それで、PLOに関しては、私はちょっと今記憶に定かでないんですけれども、五つぐらいの項目で許されているとか認められていることがございますか。