1953-07-22 第16回国会 衆議院 水産委員会 第15号
これは制度改革ができて、民主化された日本の漁民の姿に立ち返らなければならない漁業において、現在なお特権漁業というものがあるのであります—それは私がその特権漁業という名称をつける理由は、その漁業というものは資本漁業でありまして、日本の国是として、どうしてもやらなければならない漁業でありましよう。
これは制度改革ができて、民主化された日本の漁民の姿に立ち返らなければならない漁業において、現在なお特権漁業というものがあるのであります—それは私がその特権漁業という名称をつける理由は、その漁業というものは資本漁業でありまして、日本の国是として、どうしてもやらなければならない漁業でありましよう。
こうした資本漁業は、私は特権漁業だと考えおる。これはおのおの見解によつて異なるかは存じませんが、何ゆえに特権漁業かというならば、母船式捕鯨というものは、今日はどうなつているかは存じませんけれども、日本政府に連合国から下付されたものであつて、個々の会社に対して免許を与えたものではない。ですから、こうした国策的の事業は大資本漁業によつて行われておる。また以西トロールもその通りだ。
水産省におきましては、特権漁業とお考えになる以西底びきを一例に引きますと、現在あの底びきの各事業者が、特にいろいろな方法でよけいに魚をとつて來た、そういう人は別でございますけれども、大部分のまじめな業者の経営にうまく行つて大体一組について三十万か四十万程度残るか残らないかというような実情にあります。