2017-02-15 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
この試験は国家公務員試験とは別にございまして、かえって特権意識を生むという批判もございまして十五年ほど前に廃止されて、今は国家公務員試験一本になっております。かえって外務省員の質は向上したという議論もございますので、今更この試験が良かったということを申すつもりはございません。
この試験は国家公務員試験とは別にございまして、かえって特権意識を生むという批判もございまして十五年ほど前に廃止されて、今は国家公務員試験一本になっております。かえって外務省員の質は向上したという議論もございますので、今更この試験が良かったということを申すつもりはございません。
日米地位協定は、米軍人軍属に特権意識を持たせ、事件を起こしても最後は米軍が守ってくれると思わせる内容です。そして、そのことが犯罪に対するハードルを下げ、米軍による犯罪が後を絶たない一因ではないでしょうか。
本当に変な特権意識があるとすれば、それは本当に捨てていただきたい。 時間も参りましたので、最後に一問。
この差の部分というのが、やはりそのあり方については、私は多少、冒頭言ったように、これは職務というよりは特権意識があった部分で入れ込んでしまったんじゃないかなというような感触を持っております。だから、今回、削減というようなたてつけになったのではないかなということで、これは、国民から疑いの目を持たれていた部分について、一つ払拭をしたというような位置づけで私は理解をさせていただいております。
何となくエリート意識を持つなとか特権意識を持つなみたいなことでは、中途半端な特捜部があっても意味がないと思うんですよ。巨悪を追及する、政治的ないろんな事件を追及するといったって、やっぱり人材、能力、権限、そういう意味でしっかりした国民に支持されるようなエリート集団をつくらないと僕は機能しないと思うんですよね。
誤った特権意識を除去し、困難な事態に直面しても、自分たちが社会的基盤を支えていくとの気概を植えつける必要がございます。それから四番目には、人事評価との適切なリンクが必要でございます。職員が発揮した能力や成果を評価し、処遇や育成に反映し、人事の中立性、公正性の確保が必要でございます。 最後になりますが、制度、仕組みを変えるときの、私ども民間から見た留意点を申し上げます。
私は、特に在外公館は非常に特権意識が強くて、使いもしない高級ホテルの部屋を一千万出して借りて、使わなくても全く違和感がなく感じている。これも恐らく聞けば言い訳しか出てこないと思いますから。 実は、このドイツ大使館でこの四月の七日に記事が出ました。それをお手元に出させていただきました。
やはり、幹部というものはきちんと仕分をして、自他共に認める、変な特権意識はいけませんよ、しかし、本当にきちっとやっているんだと、それが国民が見ていても本当に尊敬していただける、敬意を持っていただけるといったようなものにしなければいけないと思うんですね。
委員おっしゃるように、何も外務官僚、大使館だけが国益を背負って何かやっているわけじゃなくて、いろんな民間の方たちとオールジャパンで日本の国益を推進するためにやっているわけで、我々は税金をいただいてやっているわけでありますからより崇高な使命を感じなければいけないんですが、それが逆に特権意識にならないように、まさにNGO等の方々から後ろ指を指されないようにやっているつもりですが、更に指されるようなところがあるとすれば
そして、国民がやはり高校教育というものを全員が享受できるということが保障されて今の御説明があるのであるならばよく理解ができますけれども、文部行政にも大変興味がある一人間といたしましては、まだ経済的な理由で高校へ行けていない、あるいは途中で退学する生徒たちが多い状況というもの、これは御理解をいただきたいと思いますし、やはりそういうところが、これが当たり前なんだよと言われてしまうと、ああ、外交官はやはり特権意識
○神風委員 福田総理が、今回の自衛隊の、防衛省の一連の対応に関して、これは体質の問題であろうかというような発言をされておりましたが、ちょうど二年前の防衛施設庁の官製談合事案のときにも、これは防衛施設庁の体質である、閉鎖性であるとか排他性、あるいは特権意識が強いからだと。
接待を受けることが当たり前だと思っている特権意識そのものも問題なんですけれども、そういうものがあった。薬害エイズ問題が起こった。あるいはその後ではBSE問題。
先ほども言いましたけれども、キャリアということだけで特権意識がもう芽生えているわけですよ。そこのやっぱり意識改革をどう図るのかというのも非常に重要な課題だというふうに思っていまして、この退職勧奨という問題と天下りという問題もあるけれども、それの一番の根っこのキャリアシステムというものを、きちっと問題点を把握をして、やっぱりこれはやめていこうという。
その中でさまざまな弊害が出ているんですが、そのシステムによって、1種採用職員の中には誤った特権意識を抱く者が出てきたり、優秀な2種、3種採用職員の意欲をそいだりすることとなり、また組織の活力の維持に支障を生ずる弊害が出ていると。
防衛施設庁の廃止というのが出てくるわけでございますけれども、これは、先般の官製談合事案をきっかけにして、まず一つは、これまで特権意識さえあると言われた、非常に風通しの悪い閉鎖的な施設庁を解体する、そして本省に統合して効率的な運営を図っていこうということであろうかと思います。
私はやはり、この数字を見たとき、国会議員が特権意識を持っている、国民はそうとると思うんですよ。 これは財務省が決める話ではないです、まず議運で決める話なんですけれども、予算はまた国民の税金を使うわけですよね。この建物等を含めて、PFIも使っていますけれども、これは税金の一部。いずれ維持費等も、衆議院の職員等もつくわけですから、これは税金とは無縁でない。
そして、制作の面でも人事の面でもやや東京中心になり過ぎはしていないかと、そういうところにNHK職員のエリート意識あるいは特権意識が芽生えてきているんじゃないかと、そういうことが今度のいろんな一連のそういう不正の温床になっているんじゃないかと、私はそのように思うわけでございますけれども、これについてどのようなお考えを持っておりますか、お聞かせいただきたいと思います。
外務省は甘過ぎる、特権意識だと。だから、それをきちっとするのが、私は大臣や副大臣の立場じゃないですかと。だから、そこで大臣の決意をお尋ねしたいということなんですよ。
○麻生国務大臣 特権意識というような感じを持っているというのは今は余りいないんだと思いますけれども、処分というものは、これは多分人事院も関係しているんだと思いますが、そういったところと関係をきちんと詰めた上で処分をいたしておると思うので、したがって、妥当ということを言わざるを得ないところなんだと存じますが、いずれにいたしましても、それが気持ちとしては軽いか重たいか、いろいろ御意見の分かれるところだとは
そういったことを明らかにしないで、内々で済ませていくだけでも、私は外務省の特権意識があると思うんですが、大臣はその点、どうお考えでしょうか。
一つは、これは占領軍時代からの特権意識的なものが施設庁内にあって、防衛庁との交流が、内部部局との交流がなかったということ。特に建設部門においては硬直的で、何らチェック体制がなかったということ。これはもう六十年の宿年の積弊でありますから、これは解体をして、しっかりと防衛庁の中で組み込んで新しい出発をした方が国民にも分かりやすいという思いでそういうことをさせていただこうと思ったわけでございます。
したがって、米軍の仕事を直接的に引き受けたものですから、その施設庁の前身の皆さん方はある意味では特権意識を持ち、あるいは人事交流でも非常に排他的であって本庁との交流がなかった。そういう中にやっぱりこういう不正を生み出す温床があったということでございます。
したがって、そういう歴史的な経緯の中で、ある意味では特権意識が植え付けられた。そして、防衛本庁と施設庁の間では、特に建設部門においては全く人事の交流は行われていなかった。
防衛施設庁は、占領軍時代からの経緯がございまして、ある意味では特異体質であり、特権意識があり、極めて排他的な中で行政が行われてきた経緯があります。そういうところを考えて、きちっと検討委員会で精査の上、私は施設庁を廃止する。
これにつきましては、Ⅰ種採用職員に御指摘のような誤った特権意識を与えるとか、あるいはⅡ種、Ⅲ種等の採用職員に不公平感を生じさせているといった指摘がなされていることは私どももよく承知しております。厳正な評価に基づいた能力本位の人事管理をより徹底することによって是正していくことが重要だと考えております。
そういうことで、やはりいろいろ特権意識の問題やらセクショナリズムの問題やら、閉鎖性だとかいろいろ御意見があることは十分承知しております。 その一方で、さはさりながら、フランスでもENAがありますように、どうしても公務員システムにおいて幹部の確保や育成についてもやっぱり同時にやっていかなきゃいけないと。