2013-04-01 第183回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○菅国務大臣 解散権は、委員御承知のとおり、総理の特権事項でありますから、これについて私が言及することは差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、やはり公党間で約束したこと、〇増五減、そして区割り審が方向性を出したわけですから、粛々と、そのことについては国会に提出するのが政府の役割だというふうに思っています。
○菅国務大臣 解散権は、委員御承知のとおり、総理の特権事項でありますから、これについて私が言及することは差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、やはり公党間で約束したこと、〇増五減、そして区割り審が方向性を出したわけですから、粛々と、そのことについては国会に提出するのが政府の役割だというふうに思っています。
内容は、アメリカ兵の犯罪に対し、日本側が優先的に裁判を行う権利の大部分を放棄するよう指示している一九五三年の通達など、アメリカ側の特権事項が書いてあるんですね。 これまで国会図書館で実は閲覧可能だったんです。ところが、法務省は国会図書館に閲覧制限をやってくださいと要請するという形をとって、この圧力によって、二〇〇八年六月下旬から国会図書館は閲覧禁止の措置になっているんですね。
私は、憲法論議は憲法学者の特権事項ではないと思っております。明治憲法を起草するに当たって、例えば井上毅は歴史学者をスタッフにそろえました。国史学者をスタッフにそろえたんですね。あるいは、いろいろな人を訪ねていくわけです。 ありとあらゆる学問分野の人たちの見識を結集して、それで我が国の今後のあるべき憲法の姿というものをここで構想していけばいいと思うんですね。
○春田委員 この問題は四十九年当時からも盛んに言われているわけでございまして、いわゆる国庫納付金は日銀の特権事項であるといっても、大蔵省の強い要請といいますか、それがあるがゆえに国庫納付金というのは年々高くなっていっているわけです。
そこで、この管理法を後日お出しになるということでありまするが、公社にゆだねられた特権事項を、いかような形でお示しになるおつもりであるかという点を、なおいささか具体的にこの際お開きをしたい。
○佐々木政府委員 ただいまの段階では、公社の特権事項というものに考えてよろしいかと思いますが、あるいはもう少し研究した上、若干のものに指定をするというふうに考えることもあるやもはかられませんので、そういう点はもう少し研究してからというふうに考えておりますけれども、ただいまのところでは、特権的にやらすように考えております。最終的の線には至っておりません。
ここにうたわれておる事項は、当然公社の特権事項と相なるべきものと考えて私は承知いたしておるのでありますが、そのように承知していいのでありますか。