1983-09-29 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
前段の問題で、防衛施設庁絡みの特損法関係、これについての御質問でございます。 最近、特損法第一条、それから環境整備法第十三条に規定されております損失補償の事案というものが、数市町村の行政区域に係るものが少なくなっております。おおむね一、二市町村の範囲内、こういうものにとどまってきているというふうな状況になってきておるわけでございます。
前段の問題で、防衛施設庁絡みの特損法関係、これについての御質問でございます。 最近、特損法第一条、それから環境整備法第十三条に規定されております損失補償の事案というものが、数市町村の行政区域に係るものが少なくなっております。おおむね一、二市町村の範囲内、こういうものにとどまってきているというふうな状況になってきておるわけでございます。
あるとすれば、いまの特損法関係の問題も、第一次産業とあえて限らぬでも、二次産業部門でも、要求は前からあるのですから、そこのところで多少やはり前向きに見ていくということがなければならぬ。そうなると、特損法をそのまま置いておくということはわかるのですよ。ある意味では特損法に基づく各種の訓令もいろいろあるのですから、整理するのに時間も要りましょう。
私がいま聞いておるのは、特損法を残されたのですから、この法律にいう「自衛隊等」の「等」のほうの損失補償は特損法で見るわけですから、その特損法関係のほうは幾らあるかと聞いておるわけです。
○大出委員 特損法関係の予算は、どのくらいになっておりますか。
しかしながら、特損法関係につきましては、従来どおり求償はいたさないということになります。
あるいは、福岡の場合なんか、特に特損法関係にも盛られないもの、あるいは民特法に関係するいろいろな問題があるわけです。こういう総合的な調査について、福岡市としては、その総合調査費を千四百万円ほど要求しているが、一体、その要求に対して、結局どのような予算措置になったのか、それをお伺いします。
○説明員（鈴木昇君） 特損法関係の法律を改正する意図があるかどうかということでございますが、これはただいま特損法によってカバーされておりますいろいろの事象は、ただいま御指摘がございましたように、学校の防音でございますとか、あるいは基地から流れ出す汚水でありますとか、油類のようなものの関係の農業、漁業の補償、それから演習等によりましての災害が起きました場合による災害防止の用排水工事というふうなものでございますが
特損法関係にそのままの字句が出て参りましたのは、そのままの字句を倣つて使つたのであろうと思います。特損法施行以来、今日までの経験に基きまして、公海上の事案というものが起らないということになりましたので、起らない以上ははつきりさせたほうがよろしかろうというふうな考えに至つたわけであります。
この特損法関係につきましてのみ附近という字を取らなければならない積極的な理由があるか、若しくはどういうはつきりした目的を持つてという御質問でございますが、その点は取らなければならない積極的理由とか、又は取つてどうしようという積極的意図とかいうものは、明瞭なものがあるわけではないのでございます。先ほど申上げました通り、ないほうが疑義を生じやすくない。
そういうものを想定いたしました場合に漁業制限の法律の上には、その附近に配備されるという字句が残つておつても却つて事態に即した面もあるし、特損法関係ではそういうものを想定いたしました場合に、その附近という字句を取除きましても、補償関係の実態には影響がないと、かように考えた次第であります。
特損法関係の補償の経費は、すべて防衛支出金から出ることになつております。防衛支出金の中には昨日も御説明いたしましたように、米軍に対して交付をする金以外に、提供した施設の借料とか補償とか、それらの経費を賄うための金が二十八年度予算におきましては、六十二億円、二十九年度の予算案におきましては五十二億円計上されております。