2017-04-27 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
ただし、廃炉が進んだんですけれども、そのときに一時的に、一挙に特損出さないで、ある意味で、金融市場から評価下がって社債も発行できなくなるというようなことから逃れた電力会社はやっぱり得している部分ですから、その会社がもし再稼働した場合には、その分、見合い分をやっぱり卸取引所に中立的な値段で出すべきだと思います。
ただし、廃炉が進んだんですけれども、そのときに一時的に、一挙に特損出さないで、ある意味で、金融市場から評価下がって社債も発行できなくなるというようなことから逃れた電力会社はやっぱり得している部分ですから、その会社がもし再稼働した場合には、その分、見合い分をやっぱり卸取引所に中立的な値段で出すべきだと思います。
これは過去の、企業会計で、今、特別損失の処理、もう既に前倒しで使ってしまったわけでありますから、前倒しでサービスを受けるということですから、それを特損処理と言っていいのかどうか、それはいつか必ず何らかの税を上げなきゃいけないということだと思いますので、今鈴木さんがおっしゃったように、バブル型の不況のときにはやめた方が、引き上げない方がいいと私は思いますけれども、通常の景気循環型の、在庫をちょっとふやし
二〇一二年五月二十九日の第三回総合資源エネルギー調査会総合部会の電気料金審査専門委員会におきましては、公認会計士の永田委員が、費用の原価性を認めるに当たっては、これは電気事業法十九条二項一号に書かれている料金が能率的な経営のもとにおける適正な原価であるかどうか、なおかつ、国民が認めるかどうかというのが重要なポイントだ、特損処理した九千一億円についてはまさしく非効率的な状況、経営環境の中で起こっており
○塩川委員 通常の廃炉だけではなくて事故炉も対象になるということと、あわせて、特損で処理しました九千六百八十九億円を超えて費用が出た場合についても、ＡＬＰＳの増設や、あるいはフランジ式のタンクの増設などがこの九千六百八十九億円を超えて費用として出た場合には対象となり得るという話であります。
一号機から四号機というのはもう既に特損で落としている。ただ、五号機と六号機というのはまだ落ちていない部分もあって、さらにこれを、会計変更を去年行って、これから減価償却もしていって、それは電気料金で負担することができるようにしているわけであります。 それも含めまして、これからの残りの一兆円部分、一号機から四号機、五号機と六号機、これ全部を経営の合理化で負担するということでよろしいんでしょうか。
その中を見ると、この福島第一原発事故に伴い、事故収束や、今後の廃止措置に向けて費用が発生することとなるが、特損として認識して処理した費用については、料金原価に含まれることはない、また、これ以外に新たに必要となる経費のうち、資本的支出、設備投資が生じた場合、当該設備は将来の収益を生むものではなく、資産性が認められないため、会計上、資産価値が特別損失処理され、減価償却費が発生しないことから、原価にも算入
これにより、五、六号機の廃炉に伴う東電の財務的リスクは一千八百億円の特損が五百億円の特損で済むことになって、大幅に軽減することとなったわけです。 このように、国民に負担を強いるような変更が省令規定事項であるため国会の審議も通さずに政府によって恣意的に行われるのは、私は民主主義の観点からもおかしいんじゃないかなと、このように思っております。
これから、この新しい規制体系のもとで日本原電そして九電力が事業を行っていく上で、規制委員会の判断のもとに、安全でないという判断が下れば再稼働できないわけですから、いわゆる経営的にいうと特損が立っていくわけであります。
原発五十基を再稼働せずに廃炉にする、要するに原発ゼロという方向でやっていこうとすると、廃炉費用の積み立て不足と原発の残存簿価、合計四兆四千億が電力会社は特損になってしまう。東電は即座に債務超過に陥ってしまうわけです。だからこそ、電力会社はこれを動かそうということに必死になる。
また、一方で、特別損失のところを御覧いただきますと、大方これは災害による損失計上でありますけれども、岩手銀行は、その他特損という項目で計上をしておりますが、六十九億千九百万円の計上。七十七銀行は、災害による損失という計上で、五百六億八千七百万円の計上。
それから、１Ｆの一号から四号の廃止に係る費用二千七十億円なども出ておりますが、そもそも、特損そのものがこれからどれだけ膨らんでいくのかわからないというのが今の現状ではありませんか。
使用済み核燃料の仮設冷却装置などの供給にウェスチングハウスと東芝とか、使用済み燃料プールの処理にＢ＆Ｗと東芝とか、さまざまな例を挙げましたが、今度の特損に挙げられている中で、この事故処理ビジネスに支払った金額はどれだけなのか、今後これがどれぐらい膨らんでくるのか、伺っておきます。
今るる御説明を申し上げています費目は、決算上はいわゆる特損でございます。したがいまして、特損は経費の積み上げとは別でございますので、通常でございますとその構成をなしません。
○吉井委員 外交条約や協定上はもう免責はしないということを今お答えになったというふうに考えておきますが、事故処理で、東電が二十日に公表した決算短信によれば、災害特損で一兆百七十五億円、このうち四千二百六十二億円が事故の収束処理費ということになっておりますが、これは事故処理ビジネスとかかわってくる話ですから、この内訳がどういうものかを伺っておきます。
このような状況を反映いたしまして、証券会社の決算でございますけれども、この三月期決算におきましては、営業損益ベースで前期と比べまして三一％減の約六千九百億、そして、先ほどのサブプライムに絡む特損のありました証券会社の影響によりまして、当期純損益ベースでは九五％減の約二百七十億と、大変厳しい決算状況になると思われます。
○春名委員 日経新聞の三月三十日付、ＮＴＴ最終赤字一兆円である、特損二兆円超すという記事を私も見ております。中身は、何のことはありませんね。第一は、ドコモの海外出資先四社に対する評価損、総額で一兆円前後。ＮＴＴコム、海外出資先のベリオの評価損が五千億円。西日本、東日本の今やられている、人権侵害を伴っていると言わざるを得ないこのリストラの退職金積み増しなどの費用が五千五百億円。
○参考人（井上順君） いわゆる欠損金というのをどういうふうに見るかということもあろうかと思いますが、利子補給金で申し上げますと、平成十一年度でいいますと、補給金四千三百五十、補正で千八百六十というふうなことでいただいて、押さえておりますけれども、十一年度末での特別損失金という意味での累積と特損を申し上げますと、四千六百三十一億でございます。
しかし、現在の補償制度、先ほどの漁業補償、特損法も、事業を営んでいる者の、またその経済的な損害というふうなものに対してでございますので、現制度で基地周辺の方が、裁判も指摘しているところでございますけれども、住民の方の焦燥感、不安感といった精神的な障害につきましての補償制度ではないということで、私どもも、精神的な被害の問題にどういうふうに対応していったらいいかということで非常に苦慮しているところでございます
あるいは、その下ですけれども、差異額が一けたであれば特損処理を行わなくてもよいが、二けたにわたると二年にわたって処理する必要があるということを東通の社長が上野さんに説明していることから、一部上場の企業の株主に知れ渡ってしまっては困るという認識を甲乙ともに持っていた。 それから、その次のＦのところですが、六十三年から平成四年まで、これを平成元年から五年までと、一年ずらした。
九番目に、差異額一けたは特損処理をしなくていい、二けたの場合は二年にわたって処理する必要があるということを東通社長が上野さんに説明していることから、一部上場の株主に知れ渡るのはまずいという認識を相互に持っていたのか。 十番目に、予算の有効利用というのは一体何なんだ。 Ｆのところで、十一番目に、商事時効を考慮の上一年期間をずらしたというのは本当か。
これはたしか山一ファイナンスの特損の関係だったのではないかというふうに思っておりますけれども、いずれにしろこれで見る限りは、だれが見たってそんなにおかしいと思わない。
その逆ざや分を、これはかなり短期間の瞬間風速的な事象でございますので、これが生じた分を経理上は後年度に繰り延べるというふうなことでございまして、やや詳しく申し上げますと、平成七年度、それから平成八年度に生じた繰り上げ償還に伴います損失相当額の特損計上というのを、平成九年度から十三年度まで特別損失を計上することができるというふうな形で、これを平成十五年度から十九年度までの間に繰り戻すといいますか、繰り
ですから、また財投から金を借りるとこれは特損になるわけですけれども、それがふえていく、これからずっとふえていくと説明があったわけですが、これはやっぱり借金なんですね。これは間違いないわけですが、それを今回ある意味で認めることになるわけです、今度の法改正で。 財政改革が緊急課題になっている今日、この点、橋本内閣の基本方針とそごはないのか。
○岩井國臣君 特別損失金、特損と言っております累積額が、今の説明で本年度は五千百二十五億円、平成九年度末、来年度末六千七百十億円、そういう見込みで、しかも今後平成十三年度まで続くとのことでございますけれども、結局平成十三年度まで続きまして、最終的に累積額というのはどこまで額的にふえ続けるのか、そしてまたそういうのはいつ返し切るのか。
○政府委員（小川忠男君） 現在時点におきます特損といいますか特別損失金の累積の状況でございますが、八年度末で五千百二十五億円という状況になっております。平成九年度末には六千七百十億円まで増大するというふうな見通しでございます。 それから、特別損失金の計上でございますが、今回お願いしております制度をお認めいただければ、平成十三年度までの計上予定というふうなことにさせていただきたいと思います。