2021-04-02 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号
○加藤国務大臣 今国会で御審議いただいた新型インフルエンザ特措法等改正法案のうち、感染症法の改正部分について、条文及び参考資料に誤りがあったところであります。特に、御指摘のあるように、国民の皆さんの権利義務に関わる罰則に係る条文に誤りがあったこと、そして、その誤りが担当者に認識された段階で速やかに国会及び国民の皆さんに報告がなされていなかったこと、これは大変重く受け止めているところであります。
○加藤国務大臣 今国会で御審議いただいた新型インフルエンザ特措法等改正法案のうち、感染症法の改正部分について、条文及び参考資料に誤りがあったところであります。特に、御指摘のあるように、国民の皆さんの権利義務に関わる罰則に係る条文に誤りがあったこと、そして、その誤りが担当者に認識された段階で速やかに国会及び国民の皆さんに報告がなされていなかったこと、これは大変重く受け止めているところであります。
その後、政府で再点検を行った結果、新型インフルエンザ等特措法等改正案で内閣提出の議案に誤りが判明するなど、議案や関連資料に数多くの誤りが見付かりました。 一連の事案について、議院運営委員会理事会において、内閣官房長官及び内閣官房副長官から、経過の報告と陳謝がありましたが、このような事案が重なったことは、国会軽視と言わざるを得ません。誠に遺憾であります。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、御指摘のデジタル改革関連法案については、政府として喫緊の課題であるデジタル化について対応を図っていくため、また、新型インフルエンザ特措法等改正法については、新型コロナウイルス感染症に係る対策の強化を図るため、いずれも社会的なニーズに的確に対応を行う、に応えるために作成をしたところであり、そのためには、必要な法案の作成のための体制を整備した上で、法案を国会に提出する準備
今回の特措法等改正は、これまでの感染拡大防止対策が行き詰まった結果、特措法改正はコロナ収束後という方針を政府は年末に大転換し、苦し紛れに改正にかじを切ったのだと理解しています。しかし、感染拡大防止の実効性を高めるどころか、幾つもの点からむしろ混乱と分断を拡大するものであり、大問題です。
特措法等改正は、全国知事会の提言もあり、野党として改正案をさきの臨時国会に提出しております。特措法の課題を認識しながら改正の、緊急事態宣言再発令に至るまで放置してきた政府の責任は大きいと言えます。改正案は、まさに突貫工事、立法事実も曖昧で、感染抑制に効果的か、事業者への支援は十分か、国民の権利制限と罰則は妥当か、議論の余地はあまたです。
○宮本委員 私は、日本共産党を代表して、特措法等改正案に反対の討論を行います。 緊急事態宣言で飲食店の営業時間短縮をお願いしているさなか、与党自民党の議員の皆さんが夜遅く銀座のクラブに通っていたことが次々明らかになっております。政府・与党に国民を罰する法律を提案する資格はないと言わなければなりません。 さて、法案では、野党の結束で刑事罰を外すことができましたが、行政罰は残りました。
私は、会派を代表して、新型インフル等特措法等改正案の修正案及び修正部分を除く原案に賛成の討論をいたします。 私たち日本維新の会は、昨年の一月二十三日に、数ある政党の中で真っ先に党対策本部を立ち上げ、私自身が事務局長として、新型インフル特措法の速やかな改正を求める緊急提言を取りまとめました。 それからちょうど一年。
○岡田事務総長 まず最初に、動議により、新型インフルエンザ等対策特措法等改正案を緊急上程いたしまして、木原内閣委員長の報告がございます。次いで六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。討論が終局いたしましたら、議長から、十分後に採決を行う旨の宣告がございます。議員の方々が議場に参集されましたら、採決いたしまして、共産党及び国民民主党が反対でございます。
新型インフルエンザ等対策特措法等改正案について、私は反対の立場から討論をいたします。 緊急事態宣言が延長された場合、多くの事業者は時短営業等に協力する意思があります。しかし、先行きが見通しにくい中で、更なる借入れを行える事業者は多くありません。法律の実効性を高めるためにも、事業者が受けた影響に応じた支援に踏み込むべきです。
政府の新型インフル特措法等改正案には、国会に提出される前から、蔓延防止等重点措置、臨時の医療施設など、日本維新の会の提言を数多く採用いただきましたが、残念なのは、与野党協議において、最も大事な補償の議論が回避され、事業者への支援がバナナのたたき売りのようになってしまったことです。支援だけではありません。罰則規定までもがバナナのたたき売りに堕してしまったのであります。
次に、再生可能エネルギー調達特措法等改正案につきまして、林経済産業大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。 次に、障害者生活総合支援法等改正案につきまして、塩崎厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
次に、平成二十八年度公債発行特例法案及び財源確保特措法等改正案を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。次いで、白眞勲君十分の討論の後、採決いたします。採決は二回に分けて行います。 次に、ＮＨＫ予算について、総務委員長が報告されます。次いで、難波奨二君、吉良よし子君各々十分の討論の後、採決いたします。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
ただ、タクシー特措法等改正法については、これは自民党、公明党、民主党の三党による議員提案で出てまいりまして、先ほど委員もおっしゃったように、タクシーの供給過剰を効果的に解消するということ、それからやはり運転者の労働条件を改善する、それからタクシーのサービス水準も向上させるということで、利用者にとってさらに安全な環境をつくろう、安心して乗れる公共交通機関として進化させる、これを目的とした法律だ、このように
本動議が可決をされ、金融機能強化特措法等改正案が本院において圧倒的多数の賛同を得て再議決されることを改めて希望して、私の賛成討論といたします。（拍手）