1952-06-14 第13回国会 衆議院 本会議 第54号
委員から、前に述べました特惠に関し、最惠国待遇の除外例を認めたことは、わが国に対し不当に不利益を與えることなきやとの質疑があり、これに対し、政府当局としては、インドの英連邦諸国及びパキスタン、ネパール、ビルマ等の接壌国に対する特惠関係は長い歴史的経韓があり、また特殊の事情があり、諸外国がこれを容認しており、ことに世界多数国間に結ばれたガツト、すなわち関税及び貿易に関する一般協定にも特にこれを容認しておることであるから
委員から、前に述べました特惠に関し、最惠国待遇の除外例を認めたことは、わが国に対し不当に不利益を與えることなきやとの質疑があり、これに対し、政府当局としては、インドの英連邦諸国及びパキスタン、ネパール、ビルマ等の接壌国に対する特惠関係は長い歴史的経韓があり、また特殊の事情があり、諸外国がこれを容認しており、ことに世界多数国間に結ばれたガツト、すなわち関税及び貿易に関する一般協定にも特にこれを容認しておることであるから
北澤委員 今度の日印條約の第二條におきまして、インドが英連邦諸国及び隣接国に対しまして特惠的な待遇を與え得るというふうに規定してあるわけでありまするこれはサンフランシスコ條約以上に日本がインドに利益を與えるものではないか、そうなるとしますと、サンフランシスコ條約の第二十六條によつて、たとえばフランスがフランスとインドシナとの間、オランダがオランダとインドネシアとの間、こういう関係におきましてそういう特惠関係
アメリカ等においてはまだ日本に相当好意を持つて、税関における取扱いはやや緩和されておるということも承つておるのでありますが、ポンド地域におきましてはきわめて嚴格にその関税協定の適用を受けず、なおかつ英国間の特惠関係の設定がございますので、日本産品は相当苦労があるかと思います。