2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
同時に、この電波利用料の料額を決める際の特性係数、いわゆる軽減係数を見直した結果、各事業者の負担額は放送事業者全体で三割増、キー局は五割増、一方で、携帯電話事業者は新たな５Ｇの周波数割当てを受けたにもかかわらず二割増と、これは増額が抑えられているわけですね。非常にバランスが悪いと感じるんですが、何でこういう特性係数見直しになったんでしょうか。
同時に、この電波利用料の料額を決める際の特性係数、いわゆる軽減係数を見直した結果、各事業者の負担額は放送事業者全体で三割増、キー局は五割増、一方で、携帯電話事業者は新たな５Ｇの周波数割当てを受けたにもかかわらず二割増と、これは増額が抑えられているわけですね。非常にバランスが悪いと感じるんですが、何でこういう特性係数見直しになったんでしょうか。
○山下芳生君 今、バランスが良くなったという御答弁なんですけど、総額を増額することに併せてこの特性係数を変えることによって、放送事業者の増額率がぐっと上がっちゃうということになっているわけですよ。それで、ローカル局なんかは非常に財政基盤が脆弱で、大変なところがたくさんあるんですね。
この懇談会の報告書では、携帯電話事業者の負担する電波利用料の料額見直しに当たっては、携帯電話が国民への電波利用の普及に関する責務を有することとして、電波利用料の負担を軽減する措置、すなわち新たな特性係数の適用について提言が盛り込まれておりました。
次は、じゃ話を変えまして、ちょっと特性係数に関連して伺いたいなと思っています。 今回の法改正で、テレビ局、基幹放送事業者が特性係数が四分の一と、携帯電話事業者が二分の一であって、もうこれさんざん聞かされました、格差ではなくて法律に基づいているとか、テレビはあまねく普及義務があるとか。
歳入のほとんどが携帯電話事業者からであるにかかわらず、歳出の半分近くは地デジ化の費用であると、そういった受益と負担のアンバランス、それから特性係数の事実上の格差、そしてこの電波利用料、幾ら積み上がるんだ、幾ら膨れ上がるんだと、そういったことを議論させていただきました。今日は、隠れ特別会計とも言われる、そのゆえんとも言われる電波利用料の歳入と歳出の差額の累積額を中心に質問をしたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君） 電波利用料の仕組みそのものは、現在の仕組みの中で無線局全体の受益に資する費用を賄うための財源ということでやっておりまして、その中において、一つは収入をどうするか、それから支出をどうするかというのはあるんですが、収入面についても今回見直したように、携帯を下げたり、それから特性係数を適用したり、それから放送局その他無線局については二〇％ほど上がっていたりというようなことをやっております
それからもう一つは、携帯電話、新たに特性係数、軽減係数ですけれども、これを適用することとなった理由は、どの種類の係数を適用して軽減することになったのか、この二点について伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君） まず、この特性係数でありますが、六種類ございます。これ全部読み上げると時間が掛かりますが、よろしいですか。
ですから、放送については四分の一の特性係数が掛かるけれども、携帯電話については半分、二分の一、国民の生命財産の保護に著しく寄与するということだけで二分の一しか掛からない、こういう理解でございます。 もう一度大臣に伺いたいんですが、今お答えありましたけれども、これまでも実は携帯電話というのは災害等において非常に重要な役割を担ってきたわけであります。
携帯電話につきまして、災害対策と、それから国民に非常に普及しているということで、特性係数二分の一を掛けたところでございます。
その中で、いわゆるＡＭについては、特性係数〇・五、二分の一軽減するんですけれども、国民への電波利用の普及に係る責務など、そして、内容としては、電波利用を広く国民に付与するため、通常の市場活動を超えてユニバーサルサービス、これをやりなさい。だから〇・五という掛け数、係数が出ている。 これは間違いないですか。
○南政府参考人 利用料検討会に私も常時参加をさせていただいておったところでございまして、特性係数の問題あるいは全体の歳出歳入の見直しの議論が中心テーマで、最後の局面でこのラジオの問題を取り上げていただいたのは事実でございます。 これは実は、大臣の方の御指示を受けて立ち上げましたラジオの強靱化の検討会の方の結論がまとまったのが、七月を過ぎていた。
そういった意味からは、いわゆる特性係数という、生命、財産保護に寄与するか、あるいはあまねく受信責務を負わせるというようなことに配慮して軽減措置が図られていると。このいわゆる特性係数を適用してあげればもっと軽い負担で済む、そして後発者も出やすくなる。 こういった軽減措置を、ニュービジネスに対してインキュベーターとして何かこの軽減措置を講じるという考えはおありでしょうか、大臣。
ただ、この料額については、平成二十三年度の電波利用料の見直しの際に取りまとめられました電波利用料制度に関する専門調査会基本方針における方針でありまして、地上デジタル放送に移行した後の空き周波数帯を使用する新しい免許人は、他の免許人以上に多額の費用を要する地上デジタル放送移行対策の受益に対する負担を行っているわけではないという理屈から、基本的に新たに特性係数の適用は行わないという提言、これを受けて、今御指摘
ただ、今、特性係数で放送は大分まけているわね。あまねくというユニバーサルサービスの問題があるし、あるいは災害報道なんかはある程度責任を持たなきゃいけませんわね、放送は。 そういうことで、皆さんが特性係数というのでまけているんだけれども、これについてはまたいろんな議論があるので、その辺はどういう方向なんですか。
なぜそうなるのかということにつきまして、私はこれ、調査室の方の資料、大変僣越ではありますけれども、その中、八十一ページに、特性係数というものを使って携帯事業だとかあるいは放送事業に対する負担の比率というものを決めているんです。
なお、放送事業者の負担額が携帯電話に比べて少ない理由は、先ほど申し上げましたとおり、経済的価値を勘案した算定におきまして、放送事業者はあまねく普及努力義務及び災害復旧努力義務といったようなものが法律で決められておりますので、そういったようなかかる特性係数としてそれぞれ二分の一ずつ周波数帯域幅に乗じられていると。