2019-04-25 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
ということが非常に勉学そして将来社会の活動にとって重要な視点、志ということをしっかり持って勉学に取り組むかということだと思うんですけれども、関西学院大学の場合は、経済的な事情で支援をするという今回の制度やそれに類するものがあるのと同時に、別にいわゆる従来の特待生、つまり所得ではなくて、本当にこの学生はこの分野、あらゆる分野、まあ特定の分野で意欲と能力があるのでもっと伸ばしたいみたいな、こういういわゆる特待生制度
ということが非常に勉学そして将来社会の活動にとって重要な視点、志ということをしっかり持って勉学に取り組むかということだと思うんですけれども、関西学院大学の場合は、経済的な事情で支援をするという今回の制度やそれに類するものがあるのと同時に、別にいわゆる従来の特待生、つまり所得ではなくて、本当にこの学生はこの分野、あらゆる分野、まあ特定の分野で意欲と能力があるのでもっと伸ばしたいみたいな、こういういわゆる特待生制度
また、この御指摘の四国枠入試特待生制度については、制度の目的そのものが、四国において活躍する獣医師を供給することを目的に設けられたものでございまして、結果として、公務員獣医師ないしは産業動物獣医師の確保にも資するものと考えているところでございます。
要するに、いわゆる特待生制度なんですよ。私は、入学した後の優秀な学生への奨学金はわかるんですよ。経済的に厳しいから、その子たちをいろいろと支援しなきゃいけない。でも、今、七十四校中五十六校で実施している、四校に三校が実施しているこの制度は、単に頭のいい子を金で囲い込む。
つまり、苦学生だから学費を支援するじゃなく、いっときの甲子園球児の特待生制度と同じような状況になっている。青学はさらにすごいんですね。去年から、法学既修者コースの入学者全員に、二年間ただ。既修者には全員ただにしているんです。では、だれが持つか。だから、それは当然未修者がその分までかぶらざるを得ない。
特待生制度というのはあっても構わないと私は思います。 しかし、例えば三百人の定数のうち、五十人が特定のスポーツの特待生であるという形は、本来の教育というのは知徳体のバランスのとれた教育をやはり行わねばならないわけですね、ですから、そういうことからすると、私は、児童生徒には責任はないと思いますが、私学の経営者は少し考えられなければいけない面があるんだろうと思います。
○樋口政府参考人 今の御質問でございますけれども、特待生制度を導入している学校等における実態は区々であろうかと思っております。御案内のとおり、入学金や授業料を免除したり、あるいは寮費、生活費まで支給するという実態も一部にはあろうかと思っております。
○伊吹国務大臣 今先生がおっしゃった、高野連にかかわる特待生制度の問題は、特待生制度として各私学がどのような内容の資金供与をしておられるのか、また、学生をどのようにして集めておられるのか、そして、その費用の負担が、結果的に特待を受ける以外の保護者の負担になっているのか、あるいはまた、私学助成費という国民の税金でそのようなことが賄われているのか、これはかなり深い検証をしなければなりませんので、個別問題
では、これまで義務教育における規範意識について伺ってまいりましたが、先日、日本学生野球憲章に反して四百校近い高校で野球部員の特待生制度が設けられていたことが日本高校野球連盟の調査で判明しました。この調査によって、非常に残念ながら、規範意識がつくられるはずのスポーツの場でルール違反が長年まかり通っていたことが明らかになりました。
○国務大臣（伊吹文明君） 特待生制度というのは、単にスポーツにあるだけではございません。成績が非常に、学業成績がいい児童も特待生制度というのはあります。 今先生が非常によくお調べになってお話しになっているように、配付いただいた資料の下の方ですね、この高体連の規約とそれから高野連の規約は明らかに違います。
ただいま先生御指摘のとおり、日本高野連は、先般、一部の学校におきまして日本学生野球憲章で禁じられております野球に関する特待生制度を設けていた事実が判明したことを受けまして、四月に日本高野連が加盟校に対する調査を行ったところでございます。
しかし、事は学校教育の中で起こっていることだということは、やはり日本の場合、特異な例でありますし、いわゆる高校野球について、もし、そういう特待生制度とは別に、そういうセミプロ化したようなところで一定の、ある程度のお金を積んででもというような発想があったとしたら、これはやはり考えなくちゃならないことだと思います。
まず一つは、昨今、高野連の対応についてさまざまな意見が出ているということでございますが、私としましては、この特待生制度について、その責めを子供たちといいますか今の現役高校生に押しつけている、押しつけているというか、にも責任をとらせるということにつきましては、非常に遺憾の思いを持っております。
野球以外は、こういう、スポーツの特待生制度というのはあるんですね。そして、それはアマチュア規則に反するという規定に必ずしも各連盟の規定ではなっていないです。それから、成績がいいという人にも特待生の制度がありますから、高野連がこの社会一般の風潮を考えられて、このことについてどう対応されるかということが、私は一つ大きなポイントだと思います。
今回、日本高野連の調査におきまして、専大北上高校が日本学生野球憲章で禁じられております野球に関する特待生制度を設けていた事実が判明したことを受けまして、日本高野連におきまして、加盟校に対し調査を行ったものと承知しております。調査結果につきましては、高野連加盟校四千七百六十八校のうち、延べ三百八十四校が憲章違反に当たる特待生制度を設けていたと聞いているところでございます。
○吉田（壽）政府委員 要するに当該特別補助の要求は、それぞれの私立高校の学校法人の実施状況がさまざまであるわけでございますので、私立高等学校自体として授業料の減免措置をとられる、あるいはいわゆる特待生制度を設けるわけでございますが、そういう場合に、それに都道府県が補助をした場合に国がその一部を補助するためのものというような考え方で概算要求をいたした経緯がございます。