1964-06-25 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第56号
本件につきましては、関係特庁でございます警察庁、法務省、厚生省並びに専売公社と協議をいたしました結果、次のようにさしあたり措置をすることといたしたいと思うのでございます。
本件につきましては、関係特庁でございます警察庁、法務省、厚生省並びに専売公社と協議をいたしました結果、次のようにさしあたり措置をすることといたしたいと思うのでございます。
（「それは防特庁の問題だ」と呼ぶ者あり）そういうことは防衛庁の問題ではない。政府の問題であり、政党の問題ですから、条約局長の答弁をわずらわす必要はないのであって、その必要が条約的に出てきはせぬかということを私は聞いておるのじゃない。そういう政治的な意図があるかないか、それを聞いておるのです。
それからもう一つ、先ほど第一案によるのか第二案によるのかわからぬ、だから道路上の測量をやろうとしておるのだ、道路を通行するということを特庁の庁員がしてはいかぬという法律はない。なるほどこれは道路その他についてもはっきりしております。ところが問題は土地収用に関連して調査をするかどうかと、こういうことでございますから、第三点は、土地収用法の第二章十一条による調査ではないのかどうか。
水産庁、特庁の役人の方々は数回にわたりまして現地を御視察をいただき、しかしてよく事情もわかつた、完全な補償をいたすようにとりはからいますと明言をされておるのでございます。しかるにもかかわらず、水産委員会等におきましては、加工業者という名前がいかぬから出せぬというのであります。名前がよかつたら、被害がないところでも補償を出そうという考えでございましようか。
○国務大臣（岡崎勝男君） 労働委員会の日本側のメンバーは労政局長と基準局長と、特庁の労務部長であつてこれらの方々は私よりも十分よく答弁できると思いますが、この問題はすでに上つておると私は了解しております。
これに対して特庁の説明によりますと、約七十万円が過払いになつたからこれを返納させることにしておる、こういうふうに記載されております。
○カニエ邦彦君 前回も特庁のほうに言つておいたが、二十三年度の批難を大体中心として、非常にまあやや傾向はよくなつたように思うのですが、それでも最近非常にいろいろな事件が多くなつておるのですよ。それから特に目立つて来たことは、従来下級職員のいろいろな非行事件というものが、今度は比較的上級の者に来ておるのですね。
これは私たちなどは向うから早く本当にどうしても要るんだというものを渡してもらつて、速かに入手してみなければ我がほうとして意見は言えないのではないかと、特庁の立場からはそう言つておるわけであります。
それから第六項でございますが、ここにも書いてございます通り、この終戰処理費の予算と申しますか、特庁の仕事と他の役所の仕事は違いまして、特調のほうでその年度の計画を立ててその予算を計上するという形にこれはなつていないのであります。総括的に計上され、いろいろ要求が出ましたときに借上料、補償金は軍の承認いたします料率によりまして支拂うという予算措置をいたしておるという状態でございます。
ただその中から特庁なり、或いは特庁にはその後暫らく支払いをいたしておりませんでしたが、高橋のほうに金を渡せばそれだけこれは全体として減るということがあるわけでございます。
併しながら先ほどお話がありましたごとく、組合などもそういうことよりも現在のように特庁が間に入つてやつたほうが便宜だということであれば、便宜な方法をとることもいいじやないだろうか、かように考えておる次第であります。 労働三法の適用につきましては、いずれの場合にいたしましても国内法の適用があるべきだと存じております。
そのときに百万円以上に売れたら即座に高橋君にその金を返してやつて欲しいということを田中が大橋先生に言われた、それで車券を渡して、山下というのを自分が使うからということで、山下に売らせるから、自分が責任を持つて売らせてそういうふうにするからという話でありましたが、その後特別調達庁で私と三浦さんと川田さんで当時四月ですが、だんだん四月、五月と過ぎて来て、どうも特庁に対する返納金が払いが惡い、それでどうも
これにつきまして特庁と打合せ中にいろいろ査定を受けおります。その分を控除いたしまして、三億二千九百万円という数字を特庁から大蔵省に要求したのであります。
又小さいことでありますが、例えば特庁と足利工業との関係の不正が非常にある。あれだつてまだ十分には解決されておらん。こういうことは全部なおざりにして置いて、一方ではとにかくなるべく費用を節減しよう、給与はこれ以上出せない。一方だけにウエイトを置きまして、ああいうような誠に我々として憤激に堪えない問題は依然としてそのままになつておる。それから税金が多くて苦しんでおる。
特別調達庁の事務は近来職員が事務に習熟して来ていることと、米軍側が特庁の業務運営に相当自主性を持たして来ているせいもあつて、概して業務の取扱振りが改善されて来ているものと認められるし、曾つて支払遅延の点で悪評があつたようでありますが、現在は支払事務改善のために、特に支払促進の係を設けて内外の連絡に努めているというふうで、支払の面は著しく改善されておるようであります。
さつきからくり返してお答えしているように、偽証として告発すべきものであるという意思決定を小委員会の意思決定を本委員会に報告する、もう一つは特庁に対して処分をするように勧告をするということを、本委員会に報告するという決定である。だから小委員会がこの告発をするとかなんとかという決定じやないのですね、報告です。
告発の件と、それからして特庁への勧告の件、これを報告を委員会に行うということに賛成の方は挙手をして頂いた、こういうわけであります。
特庁のほうでは、メーターとかそういうもののことがちよつと例に出たのでありますが、まあ家の中まで入つてしまつてからの施設につきましては、これは一般の私ども民間で需用する場合におきましても、先刻検査院から御説明がありましたように、全部需用家がその施設をするという場合もありますので、ここで言つておる経費は、需用家の家庭に入るところまでの施設が国の負担であるか、会社の負担であるかというどころで議論がなされておると
○岩間正男君 特庁のほうはそれでよろしいのですか。
立替払の問題も実は我々の聞いておるところでは、どうもそういう点が混同しておるところがあるのじやないか、これは特庁が惡いのであるか、それから関係方面がそういうところがはつきりしないのであるか、我々はまだ明らかにしませんけれども、こういう点については大蔵省並びに特庁におきましては、こういう建前をどのような方法によつてきちんとされておるか。
これは政府からもそういうような当然特庁に対して督促があつたと思うのでありますが、その点はどうなんですか。
○委員長（棚橋小虎君） 会社としては、あなたが川田次長にそれを渡したときに、やはりそのものの所有権を特庁のほうに渡したことになるのですか。それとも特庁に一時委託したのですから。その点はどうなのでしよう。
それからその他の一般事務職員につきましては、これは或る程度一般公務員との均衡を考えて実施いたさねばならんと存じますが、この点につきましては、特庁当局等と今協議しておる段階でございます。
○政府委員（堀井啓治君） 特庁職員につきましては、一般公務員の線に置いてありまして、只今のよう心御疑念はないと思います。ただ特庁が内接雇用しておりまする軍の関係につきましては、これは特別職でありまして、只今関係筋と協議中であります。