2001-04-12 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
一つは特定雇用機会増大促進地域、もう一つが緊急雇用安定地域、この二つの地域区分を今回廃止いたしましたので、両地域での対策として失業の予防を対応させていたという関係でそこも落ちております。しかしながら、失業の予防ということは国の責務として大変重要な対策でございますので、削除したとはいえ、引き続き適切に講じてまいるということでございます。
一つは特定雇用機会増大促進地域、もう一つが緊急雇用安定地域、この二つの地域区分を今回廃止いたしましたので、両地域での対策として失業の予防を対応させていたという関係でそこも落ちております。しかしながら、失業の予防ということは国の責務として大変重要な対策でございますので、削除したとはいえ、引き続き適切に講じてまいるということでございます。
失業予防及び就職促進のための特別措置に係る地域類型、例えば特定雇用機会増大促進地域あるいは緊急雇用安定地域等でございますが、これらは廃止をされますが、急激に雇用情勢が悪化する場合には、セーフティーネットの維持、達成の観点から、国としての適切な雇用対策が行われることを前提としているというふうに理解してよろしいでしょうか。大臣の御意見をいただきたいと思います。
この閉山が具体的に決まりました後、直ちに労働大臣に現地視察をしていただきまして、現地の要望をいろいろお聞きし、さらに、三月二十六日に、大牟田・荒尾地域について、地域雇用開発等促進法に基づきます特定雇用機会増大促進地域に指定して、その準備を進めるとともに、機動的な職業訓練が必要になるということから、三井三池離職者用の専用枠、これを関係施設で九百名分を用意するというような体制の整備も行ったところでございます
その意味で、雇用機会増大促進地域に指定されていた大牟田市、荒尾市の両市は、地域雇用促進法に基づく特定雇用機会増大促進地域への指定並びに地域雇用開発助成金の拡充による雇用構造の改善を強く求めておりました。去る三月四日の本委員会での労働大臣の答弁は、存分に検討する、こういうことでございました。
ただいまお答えになっていただいたように、離職者の方々の不安を少しでも解消するためにひとつよろしくお願いするわけですが、この直轄の人たちじゃなくて、それ以外の一般の離職者に関連いたして、特定雇用機会増大促進地域ですか、この地域の指定について少し伺いたいと思います。
○坂本（哲）政府委員 ただいまお話ございました特定求職者雇用開発助成金でございますが、この制度は原則としては五十五歳以上の求職者が安定所紹介で雇い入れられた場合に賃金の一部を助成するということになっておるわけですけれども、先ほどお話ございました特定雇用機会増大促進地域に指定されたことによりまして、この地域内では炭鉱労働者以外の方でも四十五歳以上の方がこの助成金の対象になるということになるわけでございます
労働大臣の直接現地視察と労働大臣の企業に対する直接指導とあわせ、特定雇用機会増大促進地域指定の閣議決定と公布、施行はされましたけれども、現時点における炭鉱離職者等対策本部の諸施策の重点について、労働大臣の決意を含む答弁を求めます。
また、あわせで、職業紹介や職業訓練の円滑な実施のため、公共職業安定所を中心とした現地の体制の整備とともに、大牟田、荒尾両地域の地域雇用開発等促進法に基づく特定雇用機会増大促進地域への指定が行われております。
また、かねてより地元から大変強い御要請をいただいておりました地域雇用開発等促進法に基づきます特定雇用機会増大促進地域につきましては、大牟田、荒尾両地域を二十一日に指定したところでございます。昨二十六日に公布、施行されたところでございます。御報告申し上げます。
○政府委員（征矢紀臣君） 地域雇用開発等促進法におきます現行の地域でまずどれぐらい雇用機会が創出されたか、こういう点につきまして、これも正確にお聞きするのはなかなか難しい点がありますけれども、私ども助成金の支給という面から見た場合に、現行の地域指定、御承知のように雇用機会増大促進地域が四十二地域、特定雇用機会増大促進地域が三地域というような結果でございます。
また、これを受けまして、今御指摘もございましたが、地元からも特定雇用機会増大促進地域に指定をしてほしいという強い要望をいただいているところでございます。
○征矢政府委員 現行の地域雇用開発等促進法に基づきます指定地域、これは、平成九年三月十九日現在、雇用機会増大促進地域が四十二地域、特定雇用機会増大促進地域が一地域、雇用環境整備地域が十四地域、緊急雇用安定地域が一地域となっております。
○征矢政府委員 先ほど大臣からお話ございましたが、私どもそういう観点から、大牟田、荒尾の両地域についてぜひ特定雇用機会増大促進地域に指定することを検討しろということでお話をいただいておりまして、現在検討中でございます。
今月末の三井三池炭鉱の閉山に伴って、大牟田市周辺地域が本法に基づく特定雇用機会増大促進地域にされるとお聞きしておりますが、具体的にはどの地域が指定されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
最後になりましたけれども、先ほどもちょっと出たと思いますが、特定雇用機会増大促進地域指定、各地域の市、町あたりからの要請が強く出ておりますので、これはもう有無を言わさずにいち早く御決定をいただいて促進をしていただく、こうしたことをぜひお考えいただきたいと思います。この点について、何かございますか。
御指摘の特定雇用機会増大促進地域、これへの指定につきましては、閉山がそれぞれの地域の雇用状況に及ぼす影響を十分見きわめながら検討してまいりたい、このように考えております。
○原田（義）委員 先ほど渡辺委員のときもちょっと似たような質問がありましたけれども、雇用促進に関連しまして、地域雇用促進法に基づく特定雇用機会増大促進地域の指定、これについて、ぜひその方向でお願いしたいと思いますが、もう一回力強いお答えをいただきたいと思います。
そういう観点から、この特定雇用機会増大促進地域につきましては、これは、たまたま大牟田と荒尾で間に県境が入っておりまして、福岡県と熊本県にまたがっているわけでございますが、これについての検討をするとすれば、やはり両方を今めた一括した地域という形で検討する方がいいのではないかというふうに考えております。
滝川公共職業安定所管内を地域雇用開発等促進法の特定雇用機会増大促進地域に現在指定をしておりまして、同法に基づきまして、地域雇用開発助成金の活用等によります地域雇用の拡大に努力をしております。これは具体的に、この地域におきまして新規に事業所を設置する、あるいは拡充をしまして離職者を採用するといった場合に、三年間にわたりましてその賃金の一部について助成をするというものでございます。