2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
非正規雇用労働者に対して正規雇用化を目的とした訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する人材開発支援助成金、特別育成訓練コースとか、正社員経験がない又は少ない等々、キャリア形成の機会がなかったことなどから正社員就職が長続きしないと言われた者や、非正規雇用を繰り返すというような社員というのを正社員として雇い入れた事業主に対して、一定期間の定着後に助成金を支給する特定求職者雇用開発助成金、特定雇用実現
非正規雇用労働者に対して正規雇用化を目的とした訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する人材開発支援助成金、特別育成訓練コースとか、正社員経験がない又は少ない等々、キャリア形成の機会がなかったことなどから正社員就職が長続きしないと言われた者や、非正規雇用を繰り返すというような社員というのを正社員として雇い入れた事業主に対して、一定期間の定着後に助成金を支給する特定求職者雇用開発助成金、特定雇用実現
それとともに、特定雇用開発助成金と同額の助成金を事業主の方に払うことによりましてモデル事業の中でもそれらの方々の就労の促進を図っていくと、こういうことにしたわけでございます。これは布石という言い方がいいかどうかはあれではありますが、そういう方々の状況を見ながら、特定求職者雇用開発助成金の適用対象とすることも含めて将来的に考えていくという、その一環であるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、トライアル雇用でございますとかジョブコーチという支援のツールがございますので、あるいは特定雇用開発助成金という雇入れ助成制度もございます。こういった助成金の制度なども活用しながら、やはり中小企業の場合には支援策といった辺りに重きを置きながらやることによって雇用を改善させていくことが適当ではないかなというふうに考えているところでございます。
そういうところに対して、実は例の地域の特定雇用のための基金が一昨年の第一次補正で、昨年の第一次補正でございましたけれども、そのような中で、こういうようなＮＰＯ等々がごみマップを作りますと、そういうところに対しては基金からお金が出ますと。そういうような形で政策としては一歩進んできたというふうに私は認識をしております。
一つは特定雇用機会増大促進地域、もう一つが緊急雇用安定地域、この二つの地域区分を今回廃止いたしましたので、両地域での対策として失業の予防を対応させていたという関係でそこも落ちております。しかしながら、失業の予防ということは国の責務として大変重要な対策でございますので、削除したとはいえ、引き続き適切に講じてまいるということでございます。
失業予防及び就職促進のための特別措置に係る地域類型、例えば特定雇用機会増大促進地域あるいは緊急雇用安定地域等でございますが、これらは廃止をされますが、急激に雇用情勢が悪化する場合には、セーフティーネットの維持、達成の観点から、国としての適切な雇用対策が行われることを前提としているというふうに理解してよろしいでしょうか。大臣の御意見をいただきたいと思います。
○但馬久美君 今、政務次官が答えられました産業構造の変化による構造的な不況業種に対して、業種雇用安定法の適用で特定不況業種及び特定雇用調整業種に指定して、その再就職援助や特別職業訓練また職業指導、給付金の支給が行われているということですね。
一定の経過措置は設けておりますが、昨年の十月一日からは、業種雇用安定法に基づきます特定雇用調整業種などはこの対象から外すということにいたしまして、今後とも一時的な景気の変動に対応する対策だということで重点化をしてまいりたいと考えております。
○政府委員（征矢紀臣君） 雇用調整助成金の支給の問題でございますが、この対象業種につきまして、平成十年四月一日現在で、指定業種が二十一業種、それから特定雇用調整業種、これは構造的な問題を抱えている業種でございますが、これについては七十業種ということで、合わせて九十一業種となっております。平成十年一月が八十八業種でございまして、最近の厳しい状況を踏まえて、若干でございますが増加傾向にございます。
この点については、業種雇用安定法で特定雇用調整業種というものを労働大臣が指定して、やはり構造的な問題を抱えた業種における企業が新しい分野に展開する、あるいはそこから別の企業に労働者が移る、こういう場合に、その労働移動に対して一定の賃金の助成をする、あるいは仕事をかわるための能力開発訓練の実費を支給する制度がございまして、今後積極的にこういうものを進めていく必要があろうというふうに思います。
刑法のその六カ月の規定に関しましては、実は大臣も御存じだと思いますけれども、水戸で、アカス事件という、知的障害のお子さんの雇用に関して特定雇用開発給付金の詐取の問題ですとか性的な虐待の問題が起こりましたときに、六カ月を過ぎているということで、かなりのお子さんについて不起訴扱いになりました。
○国務大臣（岡野裕君） 三井三池の雇用対策につきましては、特定雇用増大地域の指定、青手帳、黒手帳、それから研修施設の臨時施設増大等々、全力投球で労働省は努力をいたしております。先般、労働組合三つの皆さんからもお礼を私は受けまして、こんな経験は生まれて初めてであります。
この閉山が具体的に決まりました後、直ちに労働大臣に現地視察をしていただきまして、現地の要望をいろいろお聞きし、さらに、三月二十六日に、大牟田・荒尾地域について、地域雇用開発等促進法に基づきます特定雇用機会増大促進地域に指定して、その準備を進めるとともに、機動的な職業訓練が必要になるということから、三井三池離職者用の専用枠、これを関係施設で九百名分を用意するというような体制の整備も行ったところでございます
その意味で、雇用機会増大促進地域に指定されていた大牟田市、荒尾市の両市は、地域雇用促進法に基づく特定雇用機会増大促進地域への指定並びに地域雇用開発助成金の拡充による雇用構造の改善を強く求めておりました。去る三月四日の本委員会での労働大臣の答弁は、存分に検討する、こういうことでございました。
ただいまお答えになっていただいたように、離職者の方々の不安を少しでも解消するためにひとつよろしくお願いするわけですが、この直轄の人たちじゃなくて、それ以外の一般の離職者に関連いたして、特定雇用機会増大促進地域ですか、この地域の指定について少し伺いたいと思います。
○坂本（哲）政府委員 ただいまお話ございました特定求職者雇用開発助成金でございますが、この制度は原則としては五十五歳以上の求職者が安定所紹介で雇い入れられた場合に賃金の一部を助成するということになっておるわけですけれども、先ほどお話ございました特定雇用機会増大促進地域に指定されたことによりまして、この地域内では炭鉱労働者以外の方でも四十五歳以上の方がこの助成金の対象になるということになるわけでございます
労働大臣の直接現地視察と労働大臣の企業に対する直接指導とあわせ、特定雇用機会増大促進地域指定の閣議決定と公布、施行はされましたけれども、現時点における炭鉱離職者等対策本部の諸施策の重点について、労働大臣の決意を含む答弁を求めます。
また、あわせで、職業紹介や職業訓練の円滑な実施のため、公共職業安定所を中心とした現地の体制の整備とともに、大牟田、荒尾両地域の地域雇用開発等促進法に基づく特定雇用機会増大促進地域への指定が行われております。
また、いろいろ御要請がありました特定雇用促進地域の指定でありますが、これまた大牟田、荒尾地域周辺を先般この特定地域に指定し、また、炭鉱離職者求職手帳等、いわゆる先生御存じの黒手帳あるいは緑手帳、これの発給を速やかにいたしまして、これらの対策を総合いたしまして離職者対策に精いっぱいの努力をいたしたい、かように労働省としては考えている次第でございます。
また、かねてより地元から大変強い御要請をいただいておりました地域雇用開発等促進法に基づきます特定雇用機会増大促進地域につきましては、大牟田、荒尾両地域を二十一日に指定したところでございます。昨二十六日に公布、施行されたところでございます。御報告申し上げます。
ただ、一方で構造問題を抱えているいわゆる特定雇用調整業種という形で指定しているところはふえておりまして、これは現在多分百二十数業種あるのではないかというふうに考えております。
○政府委員（征矢紀臣君） 地域雇用開発等促進法におきます現行の地域でまずどれぐらい雇用機会が創出されたか、こういう点につきまして、これも正確にお聞きするのはなかなか難しい点がありますけれども、私ども助成金の支給という面から見た場合に、現行の地域指定、御承知のように雇用機会増大促進地域が四十二地域、特定雇用機会増大促進地域が三地域というような結果でございます。
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの点で申し上げますと、軸足としましては、現時点は明確に特定雇用調整業種、業種雇用安定法ベースに移っております。 これは、対象業種で見ましても、短期的な雇用調整助成金制度につきまして今二十業種前後だと思います。
そこで、労働省にお聞きをしたいわけですが、ここに私、三月十七日の朝日新聞を持ってきておりますが、「「特定雇用地域」指定か」ということで「荒尾など三市六町」という見出しの発表がありましたが、これについて労働省として、その後の経過とそれから現状、これは指定をされるかどうかという感触について、あればひとつお聞きをしたい。
また、これを受けまして、今御指摘もございましたが、地元からも特定雇用機会増大促進地域に指定をしてほしいという強い要望をいただいているところでございます。
○征矢政府委員 現行の地域雇用開発等促進法に基づきます指定地域、これは、平成九年三月十九日現在、雇用機会増大促進地域が四十二地域、特定雇用機会増大促進地域が一地域、雇用環境整備地域が十四地域、緊急雇用安定地域が一地域となっております。
○征矢政府委員 先ほど大臣からお話ございましたが、私どもそういう観点から、大牟田、荒尾の両地域についてぜひ特定雇用機会増大促進地域に指定することを検討しろということでお話をいただいておりまして、現在検討中でございます。
今月末の三井三池炭鉱の閉山に伴って、大牟田市周辺地域が本法に基づく特定雇用機会増大促進地域にされるとお聞きしておりますが、具体的にはどの地域が指定されるのか、お聞かせいただきたいと思います。