2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
実際に、その上で、特定防衛施設周辺整備調整交付金は、環境整備法第九条の規定に基づいて、特定防衛施設の……（発言する者あり）
実際に、その上で、特定防衛施設周辺整備調整交付金は、環境整備法第九条の規定に基づいて、特定防衛施設の……（発言する者あり）
○国務大臣（岸信夫君） 特定防衛施設周辺整備調整交付金は、環境整備法第九条の規定に基づいて、特定防衛施設の関連市町村に対して、防衛施設の面積や運用の実態、運用状況の変化等を総合的に判断して交付しているものでございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 特定防衛施設周辺整備調整交付金のうち、この普通交付額につきましては、この法律第九条の規定に基づきまして、防衛施設の面積ですとか関連市町村の人口、それから運用の実態等を基礎として算定するものです。
現在、宜野湾市など基地周辺の自治体には、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第九条に基づく特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる九条交付金が交付されています。九条交付金は、防衛施設の運用が周辺の生活環境に及ぼす影響を考慮し、市町村に交付する交付金です。基地負担に見合った交付金を市町村に渡す制度です。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 今御指摘のございました特定防衛施設の周辺整備調整交付金のうち、普通交付額については、環境整備法第九条の規定に基づきまして、先ほど申し上げましたように、施設の面積、関連市町村の人口、運用の実態等を基礎として算定するものです。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、環境整備法第九条の規定に基づきまして、普天間飛行場を始めとする特定防衛施設の関連市町村に対して、防衛施設の面積や運用の実態、運用状況の変化等を考慮して年度ごとに交付しているものです。
派遣委員からは、基地所在航空隊による救難出動の実績、在日米軍駐留経費負担に関する今後の在り方、空母艦載機移駐後の騒音に対する認識、特定防衛施設周辺整備調整交付金の使途の拡大、岩国基地配備の米軍機の部品落下事案と米軍への申入れ等について意見交換が行われました。
○小野寺国務大臣 再編交付金は、再編特措法の規定に基づき、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度等を考慮し、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資すると認める場合に、再編関連特定防衛施設の周辺市町村に対して交付するということになります。
そうしますと、再編交付金が打ち切られる市町村が出てくるわけでございますが、これにつきましては、従来からも、周辺環境整備法に基づく民生安定助成事業であったりとか特定防衛施設周辺整備調整交付金などを活用して、基地立地自治体の理解が円滑に進むようにこれはお願いしておきたいと思います。
そして、そういうことでありますから、特定防衛施設周辺整備調整交付金、これは管制回数をもとに計算しますから、これも本来いただける額よりも低く抑えられてしまっているんじゃないかという不満がそもそも地元には感覚としてはあるわけであります。 これは、防衛的な機密ということもあるかもしれませんが、やはり、ばらばらに数えるといって一万五千回も食い違うというのはよくないですよ。
○熊田大臣政務官 防衛省といたしましては、防衛施設の設置、運用により生じ得る障害の防止等のため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、騒音防止工事や民生安定施設の助成、特定防衛施設周辺整備調整交付金等の各種施策を実施しております。
○中谷国務大臣 前回もお答えをいたしましたが、いわゆる騒音防止法には特定防衛施設周辺整備調整交付金に相当するメニューが存在しないということで、防衛省から責任を持ってお答えすることは困難でございますが、きょう委員からも御指摘がありましたけれども、嘉手納飛行場また普天間飛行場と同様にということでございまして、国交省の所管する騒音防止法の施策と防衛省が所管する環境整備法に基づく施策について、共通している部分
○後藤田副大臣 古屋先生のまさに御関心の自衛隊並びに米軍施設の周辺事業につきまして、やはり交付金、特に特定防衛施設というのは、著しい影響を及ぼしている、こういうものが形容詞としてつきますから、その点については、日本の国民、国家の安全のために重要な施設でございまして、そこにお住まいになる方々に対する生活の安定、福祉の向上、これはしっかりとやらなければいけないというのは私もまさに共有しております。
昨年十一月に出されました秋のレビューなんですが、この中で、特定防衛施設周辺整備交付金というものがございます。交付対象の厳格化、あるいは予算削減等の指摘がございました。 私の地元は横須賀でございます。
私ども防衛省におきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金という交付金を所管しているところでございます。 これは、防衛施設の設置、運用がその周辺地域の生活環境または開発に及ぼす影響の程度でございますとか範囲等を考慮いたしまして、関係する周辺市町村に対して、政令で定める公共用の施設の整備またはその他の生活環境の改善もしくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うために交付するものでございます。
仮に特定防衛施設周辺整備調整交付金により学校給食を無料化することについて具体的な要望がなされた場合には、具体的な内容等をお聞きして、法令に照らして適切に対処をしていくということでございます。
○神風大臣政務官 先生御指摘の調整交付金につきましては、沿岸監視部隊が現状置かれていない防衛施設が特定防衛施設として指定されていないことから、実績はこれまでもございません。 また、補助金につきましては……（赤嶺委員「補助金は後で聞きます」と呼ぶ）いいですか。
本案は、特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、現行の公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善または開発の円滑な実施に寄与する事業を規定するものであります。
まず、防衛施設周辺環境整備法改正案は、防衛施設周辺地域における生活環境等の整備に係る需要が多様化していること等に鑑み、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の指定に当たって特に配慮すべき市町村の事業並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善又は開発の円滑な実施に寄与する事業を規定するものであります。
今回のこの環境整備法の一部改正法案、特定防衛施設周辺整備の調整交付金の対象を拡大するということで、これまでの公共用の施設整備に加えて、いわゆるソフト整備、生活環境の改善又は開発の円滑な実施に寄与する事業に対象を拡大するという内容でございますが、先ほど島尻先生からも御質問がございましたが、やはり改めて当委員会の場でも、実際に具体的にどのような事業に拡大されるのか、その範囲について、今後政令で具体的には
○石川博崇君 これは各地方自治体からこれまでの使途の多様化を求めてきたという経緯があって今回改正に至ったわけでございまして、そのこと自体は大変に評価したいと思うんですが、この対象事業を具体的に決めるに当たって、この対象となる市町村、百四ございます、特定防衛施設関連市町村でございますが。
この九条に示されている特定防衛施設というものについては、結局どういうものが特定かといえば、いろいろ規定されていましたけれども、簡単に言えば、より負担が掛かる地域の皆さんに対して、あるいは自治体に対して負担が大きい存在の地域と、こういうことだと思っているんです。
防衛施設周辺地域における生活環境等の整備に係る需要が多様化していること等に鑑み、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の指定に当たって特に配慮すべき市町村の事業並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善又は開発の円滑な実施に寄与する事業を規定する必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。
本案は、特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、現行の公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善または開発の円滑な実施に寄与する事業を規定するものでございます。 本案は、第百七十四回国会に提出され、五月十一日に本委員会に付託され、同月二十八日北澤防衛大臣から提案理由の説明を聴取した後、今国会まで継続審査に付されていたものであります。
そこで、このたびの特定防衛施設周辺整備調整交付金の趣旨、目的、その中でまた広報効果を含めているのかについてもお伺いいたしたいと思います。
事業仕分けによる見直しの判定で、特定防衛施設周辺整備調整交付金の一般財源化や他の助成金との一本化という指摘がありますが、防衛大臣はどう考えますか。
防衛施設周辺地域における生活環境等の整備に係る需要が多様化していること等にかんがみ、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の指定に当たって特に配慮すべき市町村の事業並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善または開発の円滑な実施に寄与する事業を規定する必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。