2014-02-20 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○林国務大臣 今局長から答弁いたしましたように、特定野菜三十五品目の中にはコマツナも入っているわけでございますが、この野菜価格安定対策事業というのは、国民生活上重要な野菜について、計画的な出荷、豊凶に伴う需給調整を推進するとともに、著しい価格下落時には生産者に補給金を交付するということで、日本国全体的に非常に重要な野菜になっているということで指定をする、安定供給という面も含めてですね。
○林国務大臣 今局長から答弁いたしましたように、特定野菜三十五品目の中にはコマツナも入っているわけでございますが、この野菜価格安定対策事業というのは、国民生活上重要な野菜について、計画的な出荷、豊凶に伴う需給調整を推進するとともに、著しい価格下落時には生産者に補給金を交付するということで、日本国全体的に非常に重要な野菜になっているということで指定をする、安定供給という面も含めてですね。
今先生の方から御指摘いただきました野菜価格安定対策事業というのがございまして、所要額百六十七億円でございますが、実は、この中で特定野菜等供給産地育成価格差補給事業ということで、御指摘のコマツナにつきましては特定野菜ということで指定されておりまして、この価格安定制度の対象というふうに相なっているところでございます。
○石田（祝）委員 それで、野菜の価格安定制度の中で、指定野菜と特定野菜という制度があります。 私の地元、高知県なんですが、大変園芸が盛んなところであります。そこで、いわゆる小ネギ、地元ではやっこねぎと呼んでおりますが、そういうネギを、いわゆる普通のネギと価格帯が違う、そういう中で通常のネギの価格が下がったときの基準でやられると一切恩恵がない。
もう一点、特定野菜というのもあるわけですね、指定野菜に次ぐ野菜という形になっておりますけれども。この特定野菜が、実は特定野菜になるための条件というのがありまして、一年間の市場の流通というんですか、これが一万トンなきゃいけない、こういう量の話に今までなっております。
それで、これは提案も含めてですが、特に野菜については、今、指定野菜、特定野菜制度というものがあって、野菜の価格安定制度があります。しかし、この特定野菜、指定野菜に入らないとその恩恵はない。これに入れない野菜はたくさんあるんですよ。 例えば、私の高知県のことで恐縮ですけれども、ミョウガというのがあるんですね。ミョウガが、あんな小さくて軽いものを、指定か特定に入るためには一万トン要るというんですね。
今御指摘いただきましたように、指定野菜は現在十四品目でございますし、特定野菜は現在三十四品目でございます。指定野菜の方は国が六割を負担するというシステムでさせていただいておりますし、特定野菜については国が三分の一を負担するという仕組みで今実施をさせていただいているところでございます。
と同時に、野菜につきましても、御案内のとおり、指定野菜や特定野菜について市場出荷額と保証基準額との差額を補てんする価格安定制度が御案内のとおりあるわけであります。この価格安定制度につきましても、少量多品種の複合産地、これが一体この制度の対象になり得るのかどうかですね。それから、加工仕向け、まさに加工用に必要な加工仕向けの価格安定の対策がそれらにちゃんと組み込まれているのかどうか。
それで、もう一点、ちょっときょうは盛りだくさんなんですが、質問通告がちょっと遅くなってしまったので十分なお答えがいただけないかもしれませんけれども、特定野菜等供給産地育成価格差補給制度について、私、地元の農業者の方から御意見をいただいていたので、これを少しお伝えさせていただいて御検討をいただきたいというふうに思うわけであります。
○山田政府参考人 野菜の価格安定制度について御質問でございますが、委員が今御指摘されましたように、指定野菜で一定の規模のある産地でつくられているもの、それから指定野菜であってもそれだけの規模がないもの、また、お話がありました三十三の特定野菜についての制度、それぞれ違っておりますが、これは、まさに全国的に流通をする大きなものと、やはり特定の地域、地域特産的なものということが、性格が違うので、国の助成なり
○山田政府参考人 今申し上げましたように、指定野菜と特定野菜、それから産地の指定産地とそうでないもの、それが絡まった形で品目が構成されております。それぞれについて、いろいろな原則なりルールがございますので、もちろん、そのルールに適応した場合には入ったり入らなかったりということはございますけれども、今の枠組みでやっていくというのが基本的な考え方だというふうに考えております。
現在、国の施策として、指定野菜価格安定対策や特定野菜等供給産地育成価格差補給事業がありますが、京野菜は指定されておりません。しかし、地域の特産として、京野菜は我々の経営の中心、柱となってまいりました。 そこで、京都府では、独自の経営安定対策で支えております。この対策に国の支援をお願い申し上げたい。
現在、国の施策として、指定野菜価格安定対策や特定野菜等供給産地育成価格差補給事業がありますが、京野菜は指定をされておりません。しかし、地域の特産として京野菜は農家経営の柱に育ってきたところであります。京都府では、独自の経営安定対策で下支えをしております。この対策に国の支援が求められております。
キャベツなどは全国的に消費量が多うございますが、こういうものを指定野菜としているわけでございますし、カボチャなど指定野菜に準ずる重要な野菜を各県における生産動向をも勘案して特定野菜として価格安定制度の対象といたしております。
それから、指定野菜なんかについても全然、特定野菜も含めて今回変更とかなんとかということがない。それをいろいろ考えてみますと、もうちょっと、何かちょっと忙しく作ったんじゃないかという気がしないでもないんですね。
それからまた、特定野菜の制度についても、品目については国が決めている、だから都道府県の判断で地域の特産品を対象とすることができないわけですけれども、これについては見直しが是非必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
今回の改正では指定消費地域制度を廃止をするということでありまして、契約取引、当然この構造改革の中にも契約取引をしていくそのタイプというものを奨励をしておるわけでありますが、今までの指定野菜あるいは特定野菜について各地域からも適宜見直しが必要ではないかということをよく陳情を受けます。
地産地消、本当は、自分たちの近くでとれる特産野菜、それをやはり安定的に供給してほしいということのための特定野菜の指定というのを、全国流通の観点からいえば、大臣、聞いておってくださいね。
そして今、局長は特定野菜の問題をおっしゃいました。それで、都道府県が指定した一定の要件に合致する、そういう適合する産地で生産されたものが特定野菜ということになるわけで、今三十一種類ということなんですけれども、私は、これは本当に地産地消、そして地域特産の野菜生産を振興していく上で非常に大切なものだというふうに思います。
その中で、実は、指定野菜、特定野菜、特認野菜がございますね。いわゆる指定野菜が十四種類、特定野菜が二十九種類、特認野菜が三種類あるわけですね。
それから、あとは要望でございますが、特定野菜として、現在、キノコではシイタケだけが指定されているわけでございますが、私ども長野県では非常に生産量の多い、約五万トン強ありまして、百五十億円ぐらい私ども売り上げがございますが、エノキダケについても、私どもとすればぜひ特定野菜として取り上げていただきたいなというふうに考えているところでございます。
また、この指定野菜に準じます野菜として位置づけられております一定の野菜、種類といたしましては三十一種類でございますけれども、これは特定野菜事業と申しておりますけれども、各都道府県に置かれております野菜価格安定法人に基金を造成いたしまして、同じように野菜の価格低落時に補給金を交付しているところでございます。
だから、少なくとも特定野菜の方は、都道府県の裁量でそこはできるんだというふうな方向が必要なのではないかというふうに思っているのですけれども、その点、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君） セーフガードの発動要件が、輸入の増加の事実及び国内産業に与える重大な損害等の事実について十分証拠があるということで、先ほども政務次官の御答弁にありましたように、調査開始に関する定量的な基準ということは、これは品目により、野菜といってもいろんな、指定野菜だけでも十四品目ございますし、特定野菜を含めますと数十品目に上る状況の中で、あらかじめ、国内の実情もそれぞれ違うわけですので
最後に、野菜生産出荷安定法という六六年の法律がございますが、この法律というのは言うまでもなく生産、出荷を安定させようというところにあるわけですけれども、どうも最近の動きの中では立法の趣旨とは逆に特定大産地の特定野菜が特定市場に集中する、そういう仕組みを助長したんではないかという見方をする人がおりますけれども、その結果安定供給も危うくなっている、そういう指摘をする人がいるわけでありますが、農水省はこの
それから、ミツバを初め三十六品目の特定野菜の価格差の補助金として八百十三万九千円。それから、夏と秋のそういう野菜の供給補助金として九千七百四万円。これは大根、キャベツ、ジャガイモ、タマネギ、キュウリ、トマト、レタスの関係でございます。そういうような形をとって県内の野菜の価格の安定のために努力をしているわけです。
それからまた、良質米でありますとかあるいは特定野菜あるいは花卉、特用林産物などの産地形成を図るためのマーケティング活動、あるいは栽培技術の普及指導、生産地基盤の整備等を柱といたします産地形成活性化モデル事業というのを三番目の柱として要求いたしております。
品目のうち、いわば指定消費地域に指定産地から出ていくようなものについては御指摘のように十四品目ございますが、ほかにローカルな、例えば地域の域内での流通をしておるものにつきましては、特定野菜価格安定対策事業と称しまして、要するにローカルな野菜についても、県の段階で、それぞれ都道府県の野菜価格安定法人というのをつくりまして、それが県内で局地的に流通する野菜の価格安定をやっているわけでございます。
そういう数量的なカバーの面と、それから品目的にもやはり重要野菜とかあるいは特定野菜とかに偏っているということで、いろいろ多品目にわたって野菜もつくられてきているということになってまいりますと、現在の指定野菜以外にも特産品的な野菜がまだたくさんあるわけでありますね。そういうものも将来こういうものに加えていけるという考え方があるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
また、地場野菜の価格め安定につきましても、例を挙げさせていただきますと、たとえばコマツナだとかシュンギクとか、先ほど先生の御指摘になりました生活の近くでできる野菜等につきましても、特定野菜というようなことで二十五品目ぐらいを指定いたしておりますが、都道府県の価格安定法人が価格補てんを行って生産の安定を図っていただくというようなことのための助成措置も講じているところでございます。
もう一、二点時間の範囲でお尋ねしたいのですが、いままで重要な野菜について野菜価格の補てん事業として指定野菜、特定野菜というそれぞれ制度がありましたけれども、この指定野菜、特定野菜がそれぞれ現状どうなっているのか、さらに指定品目について拡大をされる意向があるのかどうか、そして生産者の負担もできるだけ軽減をしていく必要がありますし、品目の拡大だけではなくて、指定野菜についての数量、率をふやして、もっとカバー
○中路委員 特定野菜ですか、新聞の報道ですと、今度また何品目か対象をふやされたというお話も聞いているのですが、対象品目は幾らになりますか。
○政府委員（渡邊五郎君） 多少調べて正確にまたお答えいたしますが、恐らくは特定野菜としては加入している場合には入っているというふうに思います。
○沓脱タケ子君 特定野菜はやっているでしょう。
○犬伏政府委員 先ほどお答えしました点でちょっと訂正させていただきたいと思いますが、特定野菜は十九品目と申しましたが、五十四年度四品目追加で二十三品目でございます。 ただいま御指摘のございました地域的な野菜について、あらかじめ需給予測をして需要に見合った生産が行われるようにすべきではないかという御指摘でございますが、まさにそのような必要性はあるものというふうに考えております。
それから特定野菜でございますが、全体で十九品目ございます。イチゴ、エダマメ、カブ、カボチャ、カリフラワー等々でございます。先ほど話のございましたナガイモ、これはヤマノイモということで五十一年度から指定をいたしております。 それから特定野菜の助成割合は、三分の一国が助成をするということでございます。
○津島委員 念のためにいまの指定野菜と特定野菜の指定されているものを若干挙げていただきたいのです。それからついでに、特定野菜の場合の国からの助成割合。