2003-04-03 第156回国会 衆議院 総務委員会 第10号
いわゆる特定郵便局長会というものがあって、そしてそこに、特推連と呼ばれていますが、特定郵便局長業務推進連絡会、いわゆる公的な組織と私的な組織があるんですが、これが表裏一体の関係にある、役員人事の問題からすべて。
いわゆる特定郵便局長会というものがあって、そしてそこに、特推連と呼ばれていますが、特定郵便局長業務推進連絡会、いわゆる公的な組織と私的な組織があるんですが、これが表裏一体の関係にある、役員人事の問題からすべて。
あなた方は、高祖事件を受けて、特定郵便局長業務推進連絡会連合会、特推連の全国組織と地方ブロック組織を廃止したというふうになっております。それから、特推連の役員を志願制に改正した、改善をしたということをおっしゃっておられます。これらのそれぞれ理由について、御報告いただきたいと思います。
渡し切り費の調査につきましては、昨年の十月の二十四日に、東北管内の特定郵便局長業務推進連絡会の会長局に支給されております特推連経費に関しまして報道されました。このことを受けまして、東北管内につきましては十月の二十五日から調査を実施しておりますし、その他の管内につきましても十一月の八日から調査を実施しているところでございます。
大阪府警において検挙した事案は、当時の近畿郵政局長らが、本年二月上旬から三月上旬にかけて開催された近畿郵政局管内の大阪堺特定郵便局長業務推進連絡会、特推連と略称しておりますが、大阪堺特推連、三島特推連等十五の特推連の会合におきまして、参集した合計千二百名余りの特定郵便局長に対して、後援会入会勧誘の依頼や投票及び投票取りまとめの選挙運動の依頼をしたというものであります。
一方、大阪府警では、大阪堺特推連と三島特推連、特推連と申しますのは、特定郵便局長業務推進連絡会の略称でございます。その特推連の会合におきまして、それぞれ傘下の特定郵便局長に対し、近畿郵政局長、各特推連幹部らが共謀の上、当該立候補予定者の後援会への入会を勧誘するなどしたという容疑で同人らを逮捕しているところでございます。
○仙谷委員 ちょっと私もこの関係がよくわからないんで、新聞を丹念に読んで、それから昨日、特定郵便局長業務推進連絡会というのは何ですかというふうに郵政事業庁の方に申し上げて、何かこれは、郵政省でというか、郵政省の規定でつくられている、そういう公的な集まりというか会議だということを初めて知ったんですね。特定郵便局長業務推進連絡会規程というのが郵政事業庁に存在する。
○吉村政府参考人 ただいま申し上げましたように、京都府警では普通郵便局関係、大阪府警におきましては特定郵便局長業務推進連絡会の会合におきまして、禁じられた公務員の地位利用行為が行われたものと承知をしております。
そこで、全国特定郵便局長会、いわゆる全特と呼ばれておりますが、これは任意の団体ということですけれども、その組織構成というのは、郵政事業の正規の業務組織である特定郵便局長業務推進連絡会、略して特推連と呼んでおりますが、お配りいたしました資料の一ページをあけていただきますと、そこの左側が全特の組織、右側が特推連の組織であります。まさに同じ組織形態をとっている。
これによりますと、一月に福島市内のホテルで福島県北部特定郵便局長業務推進連絡会というのが開かれておりまして、主に小泉問題を話し合うため県北の特定局長ら約百二十人が集まったというふうにされているわけであります。問題は、その場での同会会長の発言として報道されている内容なんですけれども、「自分らの城を守るには、政治力が必要です。
既に通告をいたしておりまして、その中身は御承知いただいておると思いますが、一九九一年九月十一日に広島県におきまして特定郵便局長業務推進連絡会なる、そういうふうに名目をつけた同和問題の研修会が行われまして、実にふまじめといいますか、ふらちなことが行われておる事実についてまずお尋ねをいたします。
ただ、特定局の場合には小規模の局で数が多いものですから、各郵政局で各管内の一定区域ごとに置かれております特定郵便局長業務推進連絡会の役員、これを同和問題担当官に指定いたしまして研修、啓発の推進を行っております。さらにまた、連絡会を構成する各部会にも同和問題の研修、啓発を担当する者を置きまして、郵政局と連携を持ちながら研修、啓発の推進を行っているところであります。
○山下(八)委員 そうしますと、特定郵便局長業務推進連絡会規程、この組織と大変酷似していると思いますけれども、そうではございませんか。
○二木政府委員 先生御案内のように、約一万八千の郵便局が全国津々浦々にあるわけでございますが、これを通じて業務の推進を行うということにつきましては大変苦労があるわけでございまして、大体百局ぐらいの単位をもちまして、ある地域ごとに特定郵便局長業務推進連絡会を置かせて、先ほどお話しのようないろいろなことをやらせているわけでございまして、そういう意味では公的な組織でございます。
そこで、全国で一万七千局もある特定郵便局の局長組織として、特定郵便局長業務推進連絡会、いわゆる特推連という組織がございます。これはちゃんと法律に基づいた組織でございますが、この規程を見ますと、第二条、「連絡会は、地方郵政局長の監督のもとに、次に掲げる事項について、連絡および推進を行う。」
これも詳しく言えば、特定郵便局長業務推進連絡会規程というものがあって、業務のための推進連絡会を開くことは、これは組織規程にあるわけです。しかし、これが選挙運動を始めちゃったんじゃ、これは本来の推進会にならないわけですね。ところが、そういう運用がされている。何かこれはおたくの方の特定郵便局長業務推進連絡会規程に基づく連絡会なのか。
また、特に小規模な郵便局でございます特定局につきましては、郵政局の行います管理につきまして、それを補助的な形で行う措置といたしまして特定郵便局長業務推進連絡会というような措置を講じまして、施策を講じまして、指導の徹底を図っておるところでございます。
ではどういうことになっているかということでございますが、特定郵便局におきますところの防犯対策の一環といたしまして特定郵便局長業務推進連絡会というものがございますが、その中に防犯担当者というものを設けまして、防犯施策の推進とか防犯意識の高揚に当たらせておるというのが実情でございます。
○茜ケ久保重光君 この二つの役員が何かダブったりしてかなり混乱している面があるのじゃないかということなんですが、その点はあれですか、いわゆる特定郵便局長業務推進連絡会と特定郵便局長会とこれはその役員がダブっていて何か混乱をしているという面もあるらしいんだが、その点はあれですか、支障ありませんか。
○茜ケ久保重光君 ときに、特定郵便局長業務推進連絡会というのがありますね、これは、官房長、ありますね。これと、いわゆる特定局長会というのがありますな、別に特定郵便局長会議、これとの関係はどうなっていますか。
一方、特定郵便局長業務推進連絡会の方の役員というのは、これは郵政局長がそれぞれ任命するものでございます。ただ、いわゆる特定郵便局長業務推進連絡会、特推連と略称しておりますが、この特推連の役員の任命にあたりましては、それぞれ地方郵政局長がそれにふさわしい人物を選ぶということでございまして、これが特定局長会の役員とたまたま一致するというようなことはございます。
そういう関係上、補助的なものとして特定郵便局長業務推進連絡会というものを設けまして、これを集団的に管理をいたしておるわけであります。これはあくまで特定郵便局長の管理監督の補助をする補助的な機構、こういうことでございます。
○政府委員(野田誠二郎君) まず、お話のございました特定郵便局長業務推進連絡会でございますけれども、御承知のように、特定郵便局——これは集配局、無集配局、これは全国に約一万六千局、全国津々浦々までございます。
○塩出啓典君 現在、この特定郵便局長業務推進連絡会というのは、先ほどもやっておるというお話でございますが、こういうのを改組して簡易局の受託者も含めた業務推進連絡組織としてはどうかと、そういうような意見も聞くわけですが、この点はどうなんですか。具体的な問題としてそういう点は。
私が言いましたように、現在特定郵便局でやっておりますような特定郵便局長事務推進連絡会、これはよしあしについてはいろいろ御意見があろうと思いますが、簡易郵便局についても何かそのような機構というものが私はあってしかるべきじゃないか、単なる全簡連というふうな任意団体にこれをまかしておいたんでは私はなかなか話がしにくい、ある程度郵政が金を出して自主的に簡易郵便局がその一つの半官半氏といいますか、特定郵便局長業務推進連絡会
私が言っておるのは、特定郵便局長業務推進連絡会というものが特定局の場合自治的にやっている、そういうものが簡易郵便局にあるかどうか。
○森本委員 そこで、この特定郵便局長業務推進連絡会に使っておる金は、年間四十三年度で幾らですか。
郵便局の関係職員による不正行為の防止につきましては、従来から諸般の方策を講じているところでありますが、特に特定郵便局長業務推進連絡会及びその部会に防犯担当者を設け、防犯意識の高揚と防犯体制の強化をはかり、この種犯罪の絶滅について積極的に努力いたしました。