2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
令和元年には、鉄道駅を中心としたバリアフリー化された面的な道路ネットワークをより強化するために、バリアフリー法に基づき、高齢者、障害者等の移動円滑化を図るべき特定道路として、従来の主要鉄道と福祉施設等を結ぶ道路に加えまして、新たに福祉施設などを相互に結ぶ道路を追加いたしました。
令和元年には、鉄道駅を中心としたバリアフリー化された面的な道路ネットワークをより強化するために、バリアフリー法に基づき、高齢者、障害者等の移動円滑化を図るべき特定道路として、従来の主要鉄道と福祉施設等を結ぶ道路に加えまして、新たに福祉施設などを相互に結ぶ道路を追加いたしました。
令和元年には、鉄道駅を中心とした、バリアフリー化された面的な道路ネットワークを形成するため、バリアフリー法に基づき、高齢者、障害者等の移動の円滑化を図るべき特定道路として、従来の主要鉄道駅と福祉施設等を結ぶ道路等に加え、新たに福祉施設等を相互に結ぶ道路を追加しました。
この対象道路として、高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律に基づく特定道路、これも対象道路に位置付けておりまして、二〇二〇年度までに、無電柱化されていないこの特定道路、約二百十キロございますけれども、その五一％に当たる百六キロの無電柱化を進めることとしております。
本法案では、新設特定道路、新設特定路外駐車場、新設特定公園施設、新築特別特定建築物について、高齢者、障害者等に対し、円滑に利用するために必要な情報を適切に提供するよう努めなくてはならないとしています。しかし、新設に限定していては、現状の不便さは改善されません。社会のバリアフリー化を進めるのであれば、既存の施設の利用についての改善が盛り込まれるべきであると考えます。
計画案におきましては、安全、円滑な交通確保の観点から、バリアフリー化の必要な特定道路など無電柱化の必要の高い道路について重点的に推進することとしております。
平成二十四年度までに、いわゆるふるさと農道・林道整備事業と地方特定道路整備事業というのが終わりになるということをお伺いしています。 大臣のところは都会もかなり入っているところだとお聞きをしていますけれども、私の地元は、そういう意味で、実は、いわゆるふるさと農道やふるさと林道の整備というのに非常にウエートが高く依存をしながら今まで農道や林道を整備させてもらっています。
○国務大臣（金子一義君） 今まで幹線である道路を造ろうと、そのための財源を確保させていただこうということで、昭和二十九年になりますけれども、特定道路財源法ができました。
○亀岡委員 ぜひ局長にはその姿勢を貫いていただきたいと思いますし、これは春先もそうだったんですが、約九九％の市町村長が特定道路財源堅持という要望書にサインをされておりました。まさに地方の声は、これから不景気になってくる中で、社会資本整備をしっかりとやらなければ地方の活性化はあり得ないということで、かなり期待をしていると思います。
今、政府が行おうとしている総合経済政策の一環の中で、特定道路財源についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。 今、この総合経済対策の中で各地方の市町村長が一番関心が高いのは、まさに特定道路財源の問題だと思います。一兆円を地方に配るというお話の中で、これは特定道路財源の中から自動的に約四分の一は地方道路整備に回すという約束事があります。
グリーン税制みたいな形で、今度の特定道路財源だって道路に八割行くのかよく分かりませんけれども、ああいう既存のものをうまく組み替えてグリーン税制のような格好に持っていく方が私は得策だと思いますけれども。
暫定税率がもし廃止されて、コストの圧縮が実現すればいいんですけれども、それは実現しない場合には二・六兆の上に高速道路料金二・五兆円、合わせて消費税二％に相当するわけで、それは何としてもやらなければいけないわけですが、既に実は特定道路財源の中からも高速道路に払っているお金があるわけで、一体この辺りはどうすればいいというふうにお考えになっていますか。
そこで、会計検査院にお聞きしますが、特定道路財源の不適切な福利厚生費については、なぜ今までの検査では明るみにならなかったのか、御答弁いただきたいと思います。
総務省として、やはり一番根本は、必要な一般財源総額、冒頭ございました、したがって今回も交付税の総額をふやしたということでございますが、そのほか、道路整備の関係でいいますと、地域において一定の事業量以上に実施する生活関連道路の整備事業、それから、補助事業と組み合わせて輪切りにして一本の道路を整備する地方特定道路整備事業というものがございます。
ですから、そういうような趣旨に沿ってこれからこの特定道路財源を運用していくことになるんだというふうに思います。そうしなければいけないんだろうというふうに思いますけれども、しかし、この具体策が問題ですよね。
それから、一番みんな関心事は交付金の問題ですけれども、十九年度以降は特定保安施設整備事業、二十二年からは特定砂防工事、特定道路事業、それから特定河川改修事業と。
本案は、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用の確保に関する施策を総合的に推進するための措置等を定めるもので、その主な内容は、 第一に、主務大臣は、移動等円滑化の促進に関する基本方針を定めること、 第二に、施設設置管理者は、旅客施設、特定道路、特定路外駐車場、特別特定建築物等の新設等を行うときは、当該施設等を移動等円滑化基準に適合させなければならないこと、 第三に、市町村は
今回の法案では、特定道路の新設、改築をする道路管理者に対して道路移動等円滑化基準への適合義務を課すという枠組みがありますが、この段差問題などは、ウイン・ウインの関係でうまく調整することも必要だと考えるわけでございます。あるいは、これまでのように寝た子を起こさないような形で済ますのか。改めて態度を明確にすべきでないかと考えますが、この点について、よろしくお願いします。
確かにそれぞれ増やしていただいておりまして、それで先ほどの御説明ありましたように重点整備地区の特定道路を優先に整備をされるということでございますけれども、実際、利用者からいきますと、そこに限定されて果たしていいのかということがございます。利用するところは必ずしも特定道路ではないというふうに思うんですね。
○政府参考人（竹歳誠君） 今回対象と新しくなる、例えば道路でございますけれども特定道路、具体的には政令で定めることになりますが、高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用する旅客施設でございますとか官公庁施設、福祉施設等の生活関連施設相互間の、これを結ぶ経路の道路を、そしてそれが通常徒歩で行われると、こういうものを特定道路ということで指定したいと思います。
今回の基本構想でもやはり駅の周りの、例えば役場とか福祉施設に車いすでちゃんと行けるようにというのはやはり正に道路でございまして、そういうことも今回の法案で特定道路ということで追加してということで、予算的にいうと道路の部分が非常に大きいと。
それこそ今、田村先生の話で、特定道路財源なんというのも我々も随分議論させていただきましたけれども、もう少しそういうものを、何でもかんでも全国平均三％公共事業カットだとか、それから例えば稚内から石垣島までなんてよく言うんですけれども、そういう一律の、何でも一律の政策というのは僕はこの細長い北海道というのは当てはまらないと、こう思うんですよ。