1997-11-18 第141回国会 参議院 予算委員会 第4号
我が国も率先して特定通常兵器条約の改正された地雷に関する議定書に調印したり、オタワ・プロセスにも参加していくというところまでは承知しておったんですが、急に十月下旬になって、我が国としても全面的に地雷の使用を禁止する対人地雷全面禁止条約に署名するというか、そういう方向で調整せよという指示をしたというような報道を伺ったわけですが、総理のお考えというか、これをまずお伺いしたいというように思うわけでございます
我が国も率先して特定通常兵器条約の改正された地雷に関する議定書に調印したり、オタワ・プロセスにも参加していくというところまでは承知しておったんですが、急に十月下旬になって、我が国としても全面的に地雷の使用を禁止する対人地雷全面禁止条約に署名するというか、そういう方向で調整せよという指示をしたというような報道を伺ったわけですが、総理のお考えというか、これをまずお伺いしたいというように思うわけでございます
それから、「自己破壊装置を有さない対人地雷は、特定通常兵器条約改正議定書により使用が認められている場合も含め、作戦上の使用を行わない。」としたことを踏まえ、作戦上の使用を行わないこととしております。 なお、「一般市民に被害を与えるおそれのない、対人地雷の代替手段の検討を早期に進める。」という点につきまして、これは実はなかなか難しい課題でございます。
三つ目は、「自己破壊装置を有さない対人地雷は、」今回批准をお願いしております「特定通常兵器条約改正議定書により使用が認められている場合も含め、作戦上の使用を行わない。」四つ目は、「一般市民に被害を与えるおそれのない、対人地雷の代替手段の検討を早期に進める。」
（三） 自己破壊装置を有さない対人地雷は、特定通常兵器条約改正議定書 これは現在御審議をいただいておる議定書でございますが、 特定通常兵器条約改正議定書により使用が認められている場合も含め、作戦上の使用を行わない。 （四） 一般市民に被害を与えるおそれのない、対人地雷の代替手段の検討を早期に進める。
○金澤説明員 昨年六月のサミットに際しまして発表いたしました我が国政府の立場におきましては、我が国の自主的措置の一つといたしまして、「自己破壊装置を有さない対人地雷は、特定通常兵器条約改正議定書により使用が認められている場合も含め、作戦上の使用を行わない。」というふうに述べております。
それから、自己破壊装置を有さない対人地雷は特定通常兵器条約改正議定書により使用が認められている場合も含め作戦上は使用しないという方向を出したわけでございます。しかし、これは作戦上使用しないということで、我々は訓練は今でもやっております。
そこで、特定通常兵器条約の議定書による決まりに従いまして、自己破壊装置のついていないものについては使用禁止ということ、あるいは使用する場合については特定の条件のもとで使用するということになっております。
そして、自己破壊装置を有さない対人地雷は、特定通常兵器条約改正議定書により使用が認められている場合も含めて、つまり議定書で認められる場合も含めて我が国は作戦上これを使用しない。そして第四番目に、一般市民に危害を与えるおそれのない対人地雷の代替手段の検討を早期に進める。こういう自主的な措置を講ずることを発表したわけでございます。
昭和五十七年の六月九日に批准されて五十八年の十二月二日に発効した条約、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約、いわゆる特定通常兵器条約と言っております。これの内容を御存じでしょうか。――いや、総理兼外務大臣に町いているのです。あんたが知っておるのは当たり前だよ。
私ども、このいわゆる特定通常兵器条約というものを締結いたしまして、これを知っております。この附属議定書というのがございまして、そこにこの地雷の除去についての規定がございます。
本委員会でも議論されましたけれども、特定通常兵器条約の議定書Ⅲの七条から九条には地雷は紛争当事者が除去することになっておりまして、午前中の外務省の答弁では、カンボジアは締約国でないからこの条約の義務はないなどとおかしな答弁もありましたけれども、それではＵＮＴＡＣはどうなっているか、地雷処理について伺いたいと思います。
特定通常兵器条約。その議定書を見ますと、地雷などは埋めた人が掘る、これが原則になっておるんですね。国際法上のこれが基本になっているということは一つ踏まえておく必要があると思います。 それからもう一つは、ＵＮＴＡＣの作業というのは武装解除、兵隊さんが武装解除されるわけですね。これは相当数、当面は七〇％の武装解除を行うということが予定されております。
二カ国というふうに承知いたしておるわけでございますが、ただ、この条約につきましては、条約を採択すべきであるという決議を国連総会で行った経緯があるのでございますが、その際にはフランスが棄権したのみでございまして、あとは全会一致と申しますか、全員加盟国が賛成をしてこの特定通常兵器条約を国際条約化すべきであるという決議を行っております。