2014-06-13 第186回国会 参議院 本会議 第31号
まず、担い手法案につきましては、現行の予算措置として行われている特定農産物に補助金を交付する政策誘導型の交付金を、小規模耕作地を温存し、かつＷＴＯルールに逆行する方向に見直そうとするものであり、こうした政策転換は到底受け入れられません。
まず、担い手法案につきましては、現行の予算措置として行われている特定農産物に補助金を交付する政策誘導型の交付金を、小規模耕作地を温存し、かつＷＴＯルールに逆行する方向に見直そうとするものであり、こうした政策転換は到底受け入れられません。
我が国の農業は、ＴＰＰ、あるいは今話題にありましたＥＰＡ、ＦＴＡなどの交渉が進むことにより、特定農産物の輸入が増加し、日本の農業に影響を及ぼすことは必定でありますが、しかし、このことは、逆に言えば、私に言わせれば逆にチャンスでもあると。海外市場をこじ開けるチャンスでもあると思っております。
この法律では、特定農産物の対象が限定されている。もともとの法律の制定がそういうことを基準にしているわけでございますが、その経緯はわかった上ではございますが、対象を限定する必要はないのではないかという気持ちを持っております。農林水産物の加工品全般を対象にして、支援策ももっと充実した内容の法律にすべきではないかというふうに思いますが、見解を述べていただきたいと思います。
加えて、産地の構造改革を加速する観点から、平成十八年度補正予算におきまして新たに特定農産物産地構造改革対策事業を創設いたしまして、契約栽培の推進等によりまして産地強化対策を講じたところでございます。これらの対策を引き続き推進することによりまして、コンニャクイモ生産農家の経営安定に努めてまいりたいと思っております。
つまり、これは特定農産物と書いておりますが、原則はすべてに関してこういう形になっていくと思います。中国がこういう取組をしているということ。 それから、十ページ、アメリカのＦＴＡ戦略というものも日本に影響を与えると考えております。
食糧法による食料生産の調整の例や緊急時における売り渡し命令の例はありますけれども、特定農産物の増産を義務づける制度はないというふうに思いますが、いかがですか。お答えいただきたい。
こういう条件の中で、農業生産と特定農産物加工をかたく結びつけつつ両者の発展を図っていくためには、一段の工夫と努力が必要ではないか、こういうふうに考えられるわけであります。
それは要するに、このような特定農産物、その国にとっての農業についての死活の問題である日本の米のような問題については、これは包括関税化の例外を認める、その上で他の合意事項についてまとめようじゃないかということになれば、ウルグアイ・ラウンドはまとまるわけでしょう。そういうふうな姿勢で、ぜひ今後も御努力いただきたいということを要望をいたしたいと思います。
○前島委員 昨年の特定農産物のガイドラインの基本方針、通達が出て以来、また、年がかわって政府の方のＪＡＳ法の改定の意向というものが出てきた段階で、いわゆる有機農業に携わっている人、生産者、消費者を含めてさまざまな反応といいましょうか、さまざまな意見が一斉に出てきたと思います。
それから流通につきましても、こういう特定農産物といいますか特定ＪＡＳの流通を適正にやっていくためには、現在の卸売市場とかいろんな流通の姿としてどういう取り組みをしていかなくちゃならぬのか、その流通のつなぎ役としてはどういうふうに対応しなくちゃならぬかといったような、ある意味では派生的なテーマといいますか、そういうようなものがかなりこの法律の改正を通じましてインパクトを持っているんではないかこのように
○宮地委員 特に、特定農山村地域の活性化の問題につきましては、さきの静岡県の視察にも見られましたように、私は、日本型デカップリングとかあるいは新しい形のデカップリングということが言われておりますけれども、今後森林の環境保全とか水田の保全とか、そうした環境保全にその村地域が貢献をした場合、あるいは村おこし、地域の活性化をするために特定農産物の振興、バイオとか技術、研究開発、こういうものに貢献をされた場合
民活法第二条一項十四号に定める施設でございますが、卸売市場または食品の小売店舗集積施設と一体的に設置される施設であって、一つは、食品の生産者、流通業者、消費者の相互の交流を図るための交流施設ということで、具体的には特定農産物の展示施設や、あるいは食文化交流ホールといった交流施設でございます。
特に新ウェーバー条項を提案する理由として、アメリカのピーナツ、ＥＣの酪農製品など主要工業国はほぼ共通して国内特定農産物の保護問題を抱えている、そういう考えに基づいて共通の枠組みの中に米問題を取り込む、こういうふうにしているわけですが、これはあなたが各国が抱えているものと一緒に相談しようとしていると述べたものと、そのお言葉と全く同じ趣旨ではないか、こういうふうは考えるわけです。
しかし、この二つについては、さらに強力な畜産関係二法あるいは今回のこの特定農産物加工法あるいは昨年の臨時国会における補正予算、そうしたものによって強力な対策を講じておるわけでありますが、実質農家の方々に重大な影響というのは今日までまだ与えていないのが実態であります。
したがって我々はそれなりに畜産にしましてもかんきつにいたしましても、あるいは特定農産物加工にいたしましても、先日当委員会で衆議院を通していただきましたが、このような対策を十分しながら、あるいはまた税制、金融面でもこのような対策を行っている、そうした打撃を少しでも和らげる方向でやっておるということを説明申し上げて御理解を得つつあるわけであります。
その典型がモノカルチャー的農業と言われる、つまりコーヒー、ココア、落花生、綿花などですね、特定農産物を国内消費のためではなくて、売らんがために、輸出向けに生産していくというこの農業構造ですね。これを脱却しない限り、どうしても中長期的に見て飢餓救済には結びつかない、こういうことが大変議論になったわけです。
事業の内容といたしましては、特定農産物の生産性の向上、品質の向上、コストの低減等によりまして、特産農産物の安定供給と生産農家の経営基盤の強化を図るため、地域の実態に即した特産営農集団を育成するとともに、簡易な土地基盤整備、生産管理用機械、集出荷施設、貯蔵施設等の導入、設置及び補完作物に係る生産処理加工施設等の整備を行うということでございます。
これは私、たまたま友達がタキイ種苗という京都のあれにおりまして、聞かせていただいておるわけでありますけれども、非常に販売網などの変化だとか、あるいはまた特定農産物のいわゆる全国分布の変化だとかいろいろなものがありまして、郵便利用というものが、事業そのものの形態からいって変わってきている。こういうものを特殊取扱いにする必要があるのかないのかということまで考えなければならぬと私は思うのであります。
ほとんど特定農産物等以外については自由化という形が出てくる。日本のこういう大型、中型機械の育成の場というものは、もっと政治のてこ入れがないと、自由化の場において外国品に圧倒されてしまって、とうてい芽を出す機会というものを失ってしまう、あるいは出しつつある芽が枯れてしまう、こういうことが非常に私は心配になるのですが、その点いかがでしょうか。