2008-03-19 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
続いて二〇〇六年三月、特定輸出者に対して、貨物がどこにあっても輸出申告を行い、輸出許可を受けることができる特定輸出申告制度というのがつくられた。 それで、今回の改正、これは特典を受ける対象となる事業者を通関業者や運送業者にも拡大し、ＡＥＯ通関業者あるいはＡＥＯ運送者、こういうものをつくるということだと思うんですが、このように理解してよろしいかどうか、まず大臣にお伺いします。
続いて二〇〇六年三月、特定輸出者に対して、貨物がどこにあっても輸出申告を行い、輸出許可を受けることができる特定輸出申告制度というのがつくられた。 それで、今回の改正、これは特典を受ける対象となる事業者を通関業者や運送業者にも拡大し、ＡＥＯ通関業者あるいはＡＥＯ運送者、こういうものをつくるということだと思うんですが、このように理解してよろしいかどうか、まず大臣にお伺いします。
○政府参考人（青山幸恭君） そういう御指摘等を踏まえまして、今回の改正におきまして、簡易申告制度及び特定輸出申告制度につきましては、片方で利用者におきます利便性の向上のための改革と、併せまして、先ほど委員御指摘のような、大臣から御答弁ありましたように、いわゆる両立という議論でいいますと、コンプライアンスの優れた者につきましてのレベルをアップするということ等を含めてやろうということでございます。
簡易申告制度とあと特定輸出申告制度の承認者数でございますが、簡易申告制度が五十一者でございます。それから、特定輸出申告制度が現在八者ということになってございます。 申告件数と取扱金額でございますが、簡易申告制度でございますが、平成十八年の一月から十二月までの実績でございますと五万四千件ということで、金額に直しますと一兆一千五百八十億円でございます。
○尾身国務大臣 昨年三月から導入いたしました特定輸出申告制度につきましては、現在までに承認された特定輸出者は、我が国の代表的な輸出企業であります自動車メーカーなど八社であります。さらに、年明け以降、数社の申請がなされていると聞いております。
○青山政府参考人 御指摘のとおりでございますが、法令遵守にすぐれた輸出入者に対します簡易申告制度及び特定輸出申告制度、これを適正に運用していくためには、当該輸出入者におきまして、関税法あるいはさらに、その政省令だけではなく、関税法関係以外の法律あるいは政省令についても遵守する体制が整っている必要がございます。
他方、コンプライアンスのすぐれた輸出者に対しては、昨年三月に特定輸出申告制度を導入し、貨物を保税地域に搬入することなく輸出申告を行い、輸出の許可を受けることができるとともに、輸出許可後においても当該貨物を保税地域に置く必要はないとしたところでございまして、いわゆる輸出の保税搬入原則の一部見直しを行ったところであります。
さらに、貨物を保税地域に入れることなく輸出申告を行って輸出の許可を行うことができるというような特定輸出申告、これはことしの三月からやっております。
○竹内政府参考人 今お話がございました運送途中の貨物に特定輸出申告を行うことを認めることは基本的に適当ではないと考えて申し上げましたところでございますが、そのときに申し上げた、例えば、特定の蔵置場所でコンテナに詰め込まれてコンテナヤード等へ運送される、一連の流れに沿って運送される貨物であって、その貨物が大量である場合には、一の特定輸出申告に係る貨物を一度に蔵置場に置けない場合もあり得る、こういうのの
○竹内政府参考人 特定輸出申告制度でございますが、適切な貨物管理及び関税法の適正な執行の観点から、輸出貿易管理令に規定される武器などの一定の貨物につきましてはもともと特定輸出申告の対象としないことにしているところでございます。
○竹内政府参考人 御指摘のございました海上貨物の輸送途中の申告を認めるべきではないかとのお話でございますが、特定輸出申告制度を利用する貨物につきましては、基本的には特定輸出者のコンプライアンスを反映した簡易な審査を行うこととしているわけでございます。必要な場合には貨物の数量確認や検査を行うこともあり得ると考えているところでございます。