1985-06-11 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
三、特定譲受者以外の者に経営移譲した場合における経営移譲年金額の格差については、農村社会の実情を考慮するとともに、農業者の老後保障に支障を生ずることのないよう配慮すること。 また、農業者老齢年金については、給付水準の改善に努めること。
三、特定譲受者以外の者に経営移譲した場合における経営移譲年金額の格差については、農村社会の実情を考慮するとともに、農業者の老後保障に支障を生ずることのないよう配慮すること。 また、農業者老齢年金については、給付水準の改善に努めること。
第三に、特定譲受者以外に経営移譲した場合に四分の一差をつけ、政策年金としての性格をむき出しにしています。本来、経営移譲の有無にかかわらず、農民に勤労者並みの年金支給は当然であり、ましてやその相手方の違いによって格差をつけるとは言語道断であります。 もう一つ反対の理由は、要望の強い農業専従の妻の加入、年金加入期間の配偶者への継承等の問題も本改正は取り入れておりません。
二 特定譲受者以外の者に経営移譲した場合における経営移譲年金額の格差については、農業者の老後の保障等に支障を生じさせないよう配慮すること。 また、農業者老齢年金水準の改善に努めること。 三 農業のもつ家族経営体としての特性等を考慮し、経営移譲年金の受給権者が死亡した場合における遺族年金制度の創設、農業に専従する主婦等の年金への加入等について引続き検討すること。
まず第一点は、いわゆる経営移譲年金受給の際に、耕作反別を譲り渡す場合、特定譲受者の場合はいいが、それ以外、いわゆる被用者年金加入者の場合は五年間で四分の一カットをする。このことについてはどうしても私は納得できないのですよ。なぜそうしなければならないのですか。
それは、山村、農山村もしくは離島、こういったふうな地域をとってみますと、現実に特定譲受者に該当する者はほとんどいない場合があるようでございます。
○井上（喜）政府委員 今回、特定譲受者の概念を導入いたしまして、この特定譲受者に経営移譲いたしました場合に従来どおりの厚生年金並みの年金を給付することにいたしております。その特定譲受者の範囲は今後検討いたしまして政令で定めるというふうにしているわけでございますが、とりあえず現在考えておりますのを申し上げます。 まず、第三者移譲の場合でございます。
○菅原委員 また、今回の改正で、サラリーマン後継者に経営移譲した場合年金額に差を設けたわけでございますが、この場合従来どおりの、差の生じない年金額がもらえる特定譲受者の範囲はどうなっているのか、まずお伺いしたいと思います。
次に、特定譲受者以外の者に譲渡した場合、五年で四分の一の格差を設けることになっておりますね。同一保険料を払っておりながらこのような格差をつけるということは、ここでも構造政策にこだわり過ぎて個人の経済的な権利を侵害している、こういうように私は指摘をせざるを得ないというように思うのですが、どうですか。
次に、譲受者の場合に特定譲受者と特定譲受者以外の者というふうに区分をいたしまして、経営移譲をいたしました場合に移譲年金に格差をつけるわけでございますが、その具体的な要件といいますのは政令で定めますが、ただいま検討しておりますことを申し上げたいと思うわけでございます。 まず、第三者移譲の場合でございますが、一つは、農業者年金の被保険者は特定の譲受者の範囲に入ります。
第二に、「特定譲受者」という規定がございますが、この特定譲受者とそれ以外の者の区分基準というものは、政令でどういうふうに決めるおつもりでしょうか。この点をお伺いしたいと思います。
○水谷委員 次に、先ほども指摘をいたしましたが、特定譲受者以外の者、すなわちサラリーマン後継者への経営移譲をした場合、年金水準に格差を設ける、五年かけて四分の一の差、すなわち四分の三の支給ということに今回の改正でするわけでありますが、これは、この改正の中で問題点が幾つかございますけれども、大変な大きな問題でございまして、同一の保険料を納付した本人がその経営移譲の内容によって格差を受ける、これはこの年金制度