2016-05-11 第190回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
これと一体で五百四十五億円の非特定議決国庫債務負担行為が、いずれも二〇一四年七月一日に閣議決定されています。 二〇一三年の暮れに、当時の仲井真知事が県民への公約を投げ捨てて、埋立承認を表明しました。県民の怒りが大きく広がり、二〇一四年の県知事選で新基地建設反対の知事を当選させようと、保守、革新を超えた思いとなり、六月には那覇市議会の自民党会派が翁長雄志現知事に出馬要請をする。
これと一体で五百四十五億円の非特定議決国庫債務負担行為が、いずれも二〇一四年七月一日に閣議決定されています。 二〇一三年の暮れに、当時の仲井真知事が県民への公約を投げ捨てて、埋立承認を表明しました。県民の怒りが大きく広がり、二〇一四年の県知事選で新基地建設反対の知事を当選させようと、保守、革新を超えた思いとなり、六月には那覇市議会の自民党会派が翁長雄志現知事に出馬要請をする。
また、景気対策に万全を期すため、一兆円の経済危機対応・地域活性化予備費及び限度額一兆円の非特定議決国庫債務負担行為を合わせ、二兆円規模の財政上の措置を講じることとしております。 平成二十二年度財政投融資計画については、現下の経済情勢等を踏まえ、企業金融支援、地方公共団体を中心に必要な資金需要に的確に対応するため、前年度当初計画と比べ一五・七％増の十八兆三千五百六十九億円としております。
また、景気対策に万全を期すため、一兆円の経済危機対応・地域活性化予備費及び限度額一兆円の非特定議決国庫債務負担行為を合わせ、二兆円規模の財政上の措置を講じることとしております。 平成二十二年度財政投融資計画については、現下の経済情勢等を踏まえ、企業金融支援、地方公共団体を中心に必要な資金需要に的確に対応するため、前年度当初計画と比べ一五・七％増の十八兆三千五百六十九億円としております。
また、景気対策に万全を期すため、一兆円の経済危機対応・地域活性化予備費及び限度額一兆円の非特定議決国庫債務負担行為を合わせ、二兆円規模の財政上の措置を講じることとしております。 平成二十二年度財政投融資計画については、現下の経済情勢等を踏まえ、企業金融支援や地方公共団体を中心に必要な資金需要に的確に対応するため、前年度当初計画と比べ一五・七％増となる十八兆三千五百六十九億円としております。
また、景気対策に万全を期するため、一兆円の経済危機対応・地域活性化予備費及び限度額一兆円の非特定議決国庫債務負担行為を合わせ、二兆円規模の財政上の措置を講ずることとしております。 平成二十二年度財政投融資計画については、現下の経済情勢等を踏まえ、企業金融支援や地方公共団体を中心に必要な資金需要に的確に対応するため、前年度当初計画と比べ一五・七％増となる十八兆三千五百六十九億円としております。
○大塚耕平君 そうすると、これは私も決して専門家ではありませんのでいろいろ文献等を参考にさせていただいているんですが、皆様方のＯＢである元事務次官の小村さんがお書きになった「予算と財政法」という大変いい本がございまして、これを役所の皆さんも相当バイブルのように使っておられるんではないかと思うんですけれども、十五条一項というのは特定議決による国庫債務負担行為と、こういうことであります。
いわゆる特定議決というのと非特定議決、第一項と第二項があるわけです。その第一項の特定議決の債務負担行為というのは、その事項が特定されてなければならぬ。防衛庁以外のものを見ますと、国会にしても法務省にしても、大体ある建物をつくるとか、そういうふうに特定されておるわけです。
農林省関係なんか少しあいまいなところもありますが、大体において、ほかの省庁におけるこの国庫債務負担行為というものは特定議決なんです。このほうが正しいわけです。財政法第十五条の第一項による国庫債務負担行為というのは、御承知のように特定議決といっているのです。特定した事項についての債務負担行為議決なんです。ところがこの防衛庁のやつは非常に包括的なんです。
これに対して御承知のように第二項では、非特定議決と言って、包括的に一定の金額の範囲内で国庫債務負担行為ができるという、いわゆる非特定議決の第二項があるわけですね。それに対応して第一項というのは特定した−平井さんは、個々の具体的必要によってその事項、内容を示している、こういっている。それから御承知のようにこの十五条一項の制度というのは、昔の旧憲法の第六十二条による予算外国庫負担と同じものなんですね。
○相沢政府委員 おっしゃるとおり国庫債務負担行為には、財政法第十五条第一項のいわゆる特定議決による場合と、それから第二項の規定によるいわゆる非特定議決による国庫債務負担行為とがございます。
○小田村説明員 第五号に規定いたしております国庫債務負担行為の限度額と申しますのは、いわゆる非特定議決の国庫債務負担行為をさしておりますもので、「災害復旧その他緊急の必要がある場合においては、国は国会の議決を経た金額の範囲内において、債務を負担する行為をなすことができる。」ということの国庫債務負担行為をさしておるわけでございます。したがいまして、第五号ではなくて第六号であるわけでございます。