2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
具体的には、三千百人の教員加配、六万一千二百人の学習指導員、二万六百人のスクールサポータースタッフの配置など、学習保障に必要な人的な体制の強化、それと、国費と地方創生臨時交付金合わせて九百三十億円、学校の裁量で使える再開支援経費として、特定警戒地域だった八都道府県には二百万から五百万、その他の三十九県については百万から三百万という、各学校に支給をして、国費と地方創生臨時交付金とを合わせて八百億円、そしてまた
具体的には、三千百人の教員加配、六万一千二百人の学習指導員、二万六百人のスクールサポータースタッフの配置など、学習保障に必要な人的な体制の強化、それと、国費と地方創生臨時交付金合わせて九百三十億円、学校の裁量で使える再開支援経費として、特定警戒地域だった八都道府県には二百万から五百万、その他の三十九県については百万から三百万という、各学校に支給をして、国費と地方創生臨時交付金とを合わせて八百億円、そしてまた
とはいえ、特定警戒地域も残るというわけであるわけでありますから、そういう面では全国各地域が感染状況に応じてそれぞれの状況を抱えているということだと思います。 文部科学省におかれましては、数度の通知を関係機関に発出をして感染症対策を実施してきたわけであります。宣言の解除又は引き続き特定警戒地域という、そういった実情の中で、政府では新しい生活様式、日常というものを国民全体に求めているわけであります。
私の地元の大阪府を始め、兵庫県、京都府は引き続き緊急事態宣言特定警戒地域のままということになりました。
そして、それを調べたところ、資料三に、その調べた結果を載せておりますが、この装置が導入された十六の医療機関と、その医療機関が所在する都道府県を、最初に緊急事態宣言の対象となった七都府県、そして四月十六日に対象地域が全国に拡大された際に特定警戒地域に指定された六道府県、さらに、それ以外の三十四県に分類して、マーキングをして表にまとめたものであります。
しかしながら、特定警戒地域を始め、長期にわたる自粛により、経済や生活への影響は多方面に及んでおり、個人の努力だけでは厳しいのが日本の現実かと思っております。
一方で、特定警戒地域以外の地域を、十四日をめどにということでございますが、解除する可能性も示唆されたということであります。