2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
具体的には、三千百人の教員加配、六万一千二百人の学習指導員、二万六百人のスクールサポータースタッフの配置など、学習保障に必要な人的な体制の強化、それと、国費と地方創生臨時交付金合わせて九百三十億円、学校の裁量で使える再開支援経費として、特定警戒地域だった八都道府県には二百万から五百万、その他の三十九県については百万から三百万という、各学校に支給をして、国費と地方創生臨時交付金とを合わせて八百億円、そしてまた
具体的には、三千百人の教員加配、六万一千二百人の学習指導員、二万六百人のスクールサポータースタッフの配置など、学習保障に必要な人的な体制の強化、それと、国費と地方創生臨時交付金合わせて九百三十億円、学校の裁量で使える再開支援経費として、特定警戒地域だった八都道府県には二百万から五百万、その他の三十九県については百万から三百万という、各学校に支給をして、国費と地方創生臨時交付金とを合わせて八百億円、そしてまた
一月前の報道では、四月の保護申請件数が、特に特定警戒都道府県とされた十三の都道府県で、対前年度比で相当ふえている、二割から三割新規申請がふえているという報道もありました。 そろそろ被保護者の調査、四月分が出るころだろうと思っておりますが、その状況を確認をしたいというふうに思います。局長、よろしくお願いします。
きょうの十時が発表ですから、それを待ちたいと思いますが、四月分は、この数日間のマスコミの報道を見ておりましても、マスコミも独自に調査をされておられまして、先ほど申し上げた特定警戒都道府県とされた地域等を中心にかなりふえている、二割から三割ふえているというような報道もあるわけであります。
縦軸が新規感染者数、横軸が時間で、波形の線が新規感染者数の推移を示し、赤い部分が緊急事態宣言が発令された特定警戒、黄色い部分が感染拡大注意、無地の部分が感染観察の状態であります。現在は、緊急事態宣言が解除され、無地の感染観察の状態であります。 ただし、新型コロナウイルスは消えたわけではなく、人々の接触機会がふえれば、感染者数が再び増加するリスクは、全国どこにでもあります。
積算上、特定警戒区域八都道府県の小中学校の最終学年を感染症対策として二十人編制する場合に追加で必要となる教員数で算出をしたものでございます。このような対応には追加で約二万人の教員が必要になりますが、対象地域の感染状況は市町村ごと等で異なることから、全ての学校での実施ではなく、おおむね三分の二の学校が実施すると想定しました。
計算式を見ますと、市町村の配分の仕方が、四千八百円掛ける人口掛ける、特定警戒都道府県であるのか、保健所があるのか、そしてまたスケールメリットがどうなのか、こういったことを見ますけれども、こういったところで余り差がついていないんですね。やはり一番最後に差がつくのが、最後の掛け算の、財政力を見たＤのところ、このＤで大きな差がついてしまうんです。
特定警戒都道府県、いろいろお話をいただいた後ですが、ちょっと個別の話になります。 保育所等が臨時休園した場合の利用者負担額等の扱いについて、認可、認可外等は、これ区別を問わずに有効だと思っておりました。
そんな中で、法的な、法令上の、実はその特定警戒都道府県というのは法的な位置付けが今、現状ではなかったと伺っておりますけれども、これで不具合はなかったのでしょうか。あるいは、これから先、その二波のことも当然あるというお考えであれば、区分を新たに法令で設けるというお考えはないのでしょうか。
それを特定都道府県と呼び、他方、先行して指定をした七都府県と合わせて、同じ基準を満たしている六県ですね、六道県、これを合わせて十三都道府県を特定警戒都道府県ということで、いわゆる緊急事態宣言の基準を満たしている、厳しい、より厳しい対応が必要なところというふうに位置付けたわけであります。御指摘のとおりであります。
その今の財政力指数に偏重しているということ、段階補正を掛けているということなんですけれども、この交付要綱によると、特定警戒都道府県は二割増し、感染者数の割合が全国人口に占める感染者数の割合を超えた都道府県を一割増しにしているというふうに聞いております。
とはいえ、特定警戒地域も残るというわけであるわけでありますから、そういう面では全国各地域が感染状況に応じてそれぞれの状況を抱えているということだと思います。 文部科学省におかれましては、数度の通知を関係機関に発出をして感染症対策を実施してきたわけであります。宣言の解除又は引き続き特定警戒地域という、そういった実情の中で、政府では新しい生活様式、日常というものを国民全体に求めているわけであります。
また、特定警戒都道府県として再指定する必要が生じた場合、医療体制等への負荷も考慮して、十三都道府県の指定時よりも迅速に指定、再指定を行う必要がある、この間の指定よりも迅速に指定、再指定を行う必要があると記されていました。当然、医療の状況、モニタリングの必要性にも記述があります。
細かいことを言えば、あと、特定警戒のところに一・二の比重がかかるとか、あるのでございますけれども、詳細は省かせていただいて、その比率に案分されるようにということで逆算をして出てきた単価が四千八百、こういう事情でございます。
そのため、基本的対処方針に沿いまして、特定警戒都道府県の八都道府県につきましては、引き続き極力八割の接触低減等の感染防止策を実施いただき、その他三十九県におきましても、引き続き、人と人との距離の確保等、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着の推進、特定警戒都道府県等、相対的にリスクの高い都道府県への不要不急の移動や、三つの密等のある場所を回避すること、必要に応じたテレワーク等の推進など、感染防止の取組
昨日、政府は、緊急事態宣言について、特定警戒都道府県の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含めた三十九県を解除しました。しかし、緊急事態宣言の解除で人の移動などが活発になり、感染が再び拡大するおそれも指摘されています。
また、自治体には一刻も早く環境整備を行っていただく必要があると考えており、少なくとも、特定警戒都道府県で夏ごろまでには全ての児童生徒がＩＣＴを活用できるよう、文科省として、自治体の需要把握や供給業者への働きかけなども進めているところです。
文科省として、全ての自治体に対しては、一人一台の情報端末をここまでに整備しなければ、また、東京都など十三の特定警戒都道府県の自治体に対しては、ここまでにモバイルルーター、またドングルなどを家庭でＩＣＴ環境を整備できない子供たちに貸与できなければ学びの保障ができないという強いメッセージを市町村長に発し、確実に整備を図るべきだと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
その後、緊急事態宣言が発出され、そして延長され、きのう、特定警戒都道府県以外の三十四県と特定警戒都道府県のうちの茨城、石川、愛知、岐阜、福岡の五県の計三十九県について緊急事態宣言が解除されました。これを受けて、今月末を待たずに再開される学校も広がっていくと思います。 この間、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの皆さんが臨時休業中に集めた緊急子供アンケートがあります。
いわば二重基準で、特定警戒だと言っているから引き続き警戒しなきゃいけない、でも、あそこもここも休業が、今自粛は解除ですよという状態になって、本当にわかりにくいなというふうに感じておりますので、この辺は、やはり、国と都道府県知事がコミュニケーションをとっていただいて、住民が混乱することのないようにしていただきたいと思いますので、強く要請しておきたいと思います。
特定警戒都道府県とその他の地域において必要となる取組についてでございますけれども、それはそれぞれ基本的対処方針に大枠を明記しておりまして、各都道府県はそれに基づき対応をしていただくことになります。
○国務大臣（西村康稔君） 今回の、この今日の、本日の措置が施行、実行されれば、特定警戒都道府県に残るところもあります、東京、大阪などですね。それから、解除される県もあります。
今回、基本的対処方針の中でも、緊急事態宣言措置の対象とならない都道府県であっても、不要不急の帰省や旅行など、あるいは特定警戒で引き続き残る都道府県との間の人の移動、これは是非避けていただくように促していきたいと思いますし、人流データによってチェックも引き続き取り組んでいきたいと思っております。
一方で、特定警戒都道府県においても既に人出は増加し、緩みが見られるとの報道があるほか、今回の一部都道府県の解除によって緩和された県側で流行が広がるのではないかと、緊張した不安の声もあります。 政府は国民にどのような行動を求めるのか、それをどう伝えていくのか、大臣から分かりやすく説明をお願いします。
その後、五月四日に緊急事態宣言を実施すべき期間を五月三十一日まで延長した後においては、十三の特定警戒都道府県においては、それまでと同様の措置が講じられている一方、三十四の特定都道府県においては、地域の感染状況等を踏まえ、施設の使用制限等の協力要請等の措置に関し、全部又は一部を緩和する取組等が行われております。
続けて、四点、お願い申し上げますが、緊急事態宣言が継続する特定警戒都道府県と解除地域との往来、基本的対処方針に明記するというのがございますが、都道府県任せでやるのかどうかということを一点お聞かせいただきたい。
また、先月の緊急事態宣言の発出を受けまして、国内それぞれの地域における感染拡大防止に寄与する観点から、国土交通省においても、在宅勤務などによって、特定警戒都道府県においては七割、それ以外の県では五割出勤職員を減らすことを目指してまいりました。
国土交通省におきましては、行政機関という組織の公的な性格を踏まえまして、先ほどお答えしましたとおり、感染拡大のリスクを最大限減らすという観点から、特定警戒都道府県とそれ以外の地域における対応を区分しながら出勤回避措置を講じております。
そして、それを調べたところ、資料三に、その調べた結果を載せておりますが、この装置が導入された十六の医療機関と、その医療機関が所在する都道府県を、最初に緊急事態宣言の対象となった七都府県、そして四月十六日に対象地域が全国に拡大された際に特定警戒地域に指定された六道府県、さらに、それ以外の三十四県に分類して、マーキングをして表にまとめたものであります。
しかしながら、特定警戒地域を始め、長期にわたる自粛により、経済や生活への影響は多方面に及んでおり、個人の努力だけでは厳しいのが日本の現実かと思っております。