2007-05-25 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
まさに今、これは、大臣、答弁は結構ですけれども、大阪府の知事あてに五月十五日にエキスポランドが出した、「特定設備における事故届出書（第二報）」という文書がございます。実は私、きょうの午前中に国交省さんの方に、この文書は国交省さんのお手元にあるかと伺うと、まだ来ていないということで、十五日の資料なんですね。
まさに今、これは、大臣、答弁は結構ですけれども、大阪府の知事あてに五月十五日にエキスポランドが出した、「特定設備における事故届出書（第二報）」という文書がございます。実は私、きょうの午前中に国交省さんの方に、この文書は国交省さんのお手元にあるかと伺うと、まだ来ていないということで、十五日の資料なんですね。
それから、木原という日本建築構造技術者協会の副会長さんは、構造技術者は現在も一級建築士をベースにしているが、設備はもう少し検討の余地がある、特定設備建築士と建築設備士の能力に差があるかどうかも時間を掛けて検討すべき。これ古阪さんとおっしゃる方ですかね、京大の助教授です。専門資格や工事監理の不透明な部分が残る。
それから、構造の、これ、木原さんでございますけど、構造の方は、構造技術者は現在も一級建築士のベースにしているが、設備はもう少し検討の余地があると、特定設備建築士と建築設備士の能力に差があるのかどうかも時間を掛けて検討すべきと、このような御心配の御意見がございました。
四 省エネ・リサイクル支援法の助成対象となる特定事業活動及び特定設備について、施行状況等を勘案して、必要に応じ対象の見直し、助成措置の充実・強化を図ること。
四 省エネ・リサイクル支援法の助成対象となる特定事業活動及び特定設備について、施行状況等を勘案し、必要に応じ対象の見直し、助成措置の充実・強化を図ること。
その特別会計の中でこういう融資を石特会計から行われているんですが、例えば、日本政策投資銀行等が行う石油及び石油ガスの備蓄施設融資にかかわる同銀行等に対する補給金とか、それから中小企業金融公庫等が行う石油代替エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資にかかわる同公庫等に対する利子補給金とか、こういう融資を行っているんですね。
しかし、この法律で指定された特定設備の稼働率は、セメントのように大きな成果を上げた設備もありますけれども、中には半分近くしか稼働率が上がっていない設備もある。必ずしも所期の目的を達したとは言い切れない点もあったと思います。 この法案では、附則の第二条で、平成十五年三月三十一日までの間に廃止を含めて見直し規定が置かれている。
計画というものをつくるということなんですが、この「計画に従つて特定設備の処理」、これは廃棄をするとか撤去とかいろいろなものが入るのでしょう、そういった「処理若しくは事業転換等又は事業提携を行うに当たつては、」ということがあるわけであります。そして、そこで明確に、労働組合がある場合は労働組合、そういうものがない場合には労働者の過半数を代表する者と協議してと、こうなっておるわけです。
○福田（進）政府委員 欠損金の繰越期間の特例についての御質問でございますが、御指摘の設備廃棄欠損金に係る特例措置は、産業活力再生特別措置法に基づきまして、設備の廃棄等の事業構造変更に加え、新しい商品の開発や新たな生産方式の導入等の事業革新をあわせて行う旨の事業再構築計画の認定を受けた法人が、その計画に従い特定設備の廃棄等を行った場合において、その廃棄等により生じた欠損金額について、繰越控除期間を五年
例えば第三条で、この特定農産加工業者、いわゆる輸入自由化に伴って影響を受けるというのを特定というふうに表現しておるんですけれども、それらがさまざまな、例えば特定設備の廃棄等経営改善を図るための措置に関する計画をつくった場合に、その計画の承認は、第三条の五項にありますように、地域の農業の健全な発展に資するものであるかどうか、そこが認められた場合に承認をする、それによって資金なり税制上の支援を受けるということになっておるのであります
特定事業者対策につきましては、鉄綱、繊維、セメントなど二十五の過剰設備を指定しておりまして、この特定設備につきまして過剰設備処理、事業転換のために積極的に施策を展開してきたわけでございます。例えばセメントを例に挙げますと、この九年間の間に一千七十万トンの過剰設備を処理いたしました。
そして、この法案を振り返ってみますと、その後の経済環境のさらなる変化、あるいは特定地域に指定されました地域の有効求人倍率等の数字等の成果、あるいは特定設備に指定されました稼働率等の数字等の成果を見ましても、またさらには昨今のこの法律の利用状況、こういったところを見るにつけましても、この法案が一通りの成果を上げて役割を終えたという御判断のもとに、この法律の当初の期限であります本年五月に一区切りをつけ、
同法の制定以来、設備過剰の状態にある二十五設備を特定設備に指定し、特定設備をその事業の用に供する特定事業者の行う過剰設備の処理、事業転換、事業提携等を促進するとともに、事業規模の縮小等を迫られている事業所に相当程度依存しているため経済及び雇用の状況が著しく悪化している二百十六市町村を特定地域として指定し、種々の対策を講じてまいりました。
今回の廃止される円滑化法では、円高等内外における経済的事情の著しい変化により、著しい設備過剰状態を特定設備として定め、その事業者である特定事業者は事業適応計画、これを作成しまして設備処理あるいは事業転換していく、そういつた支援措置が受けられる、そういうものでありますが、この制度が発足してから承認件数を見ますと、非鉄金属などは零件、そのほかの業種も平成三年度以降はゼロがほとんどでありますし、九年間で四十五件
同法の制定以来、設備過剰の状態にある二十五設備を特定設備に指定し、特定設備をその事業の用に供する特定事業者の行う過剰設備の処理、事業転換、事業提携等を促進するとともに、事業規模の縮小等を迫られている事業所に相当程度依存しているため経済及び雇用の状況が著しく悪化している二百十六市町村を特定地域として指定し、種々の対策を講じてまいりました。
そして、八七年にはこの産転法が制定され、高炉、転炉、圧延設備などが特定設備に承認されたわけです。 そして、鉄鋼大手メーカーは一斉に新分野進出などに取り組んだのです。
それで、今委員の御指摘のように、いわゆる産業構造転換円滑化法においては労働組合への協議があるのに、これがないのはなぜかということでございますが、この産業構造転換円滑化法におきましては、直接的につまり特定設備の処理、設備の処理というものを大目的にした法律でございますので、この設備にかかわる雇用者に対して直接影響が及ぶということがございました。
一 本法の趣旨、内容について広く関係者に周知徹底するとともに、本法の助成対象となる「特定事業活動」及び「特定設備」について、本法の施行状況、環境の保全状況、関連技術の開発状況、関連設備の導入動向等を勘案し、必要に応じてその対象の拡大、助成措置の充実・強化に努めること。
一 本法の趣旨、内容について広く関係者に周知徹底するとともに、本法の助成対象となる「特定事業活動」及び「特定設備」について、本法の施行状況、関連技術の進展状況、関連建設備の開発動向等を勘案し、必要に応じその対象の拡大、助成措置の充実・強化を図るよう努めること。
○堤（富）政府委員 御要望のございました固定資産税、相続税、これはそれぞれ技術的な問題ですので私の方から答えさせていただきますが、固定資産税につきましては、特定設備ではございますけれども、現在三分の二にずるという減免制度が一応適用になっております。
したがって、改正案の理由の一つに挙げておられる日常の保安検査が業務の大半を占めてしまい、容器検査、特定設備検査等、他の保安業務が圧迫され云々という理屈は少し合わないのじゃないかと思うんですけれども、御説明を願いたい。 聞くところによりますと、この保安検査はほぼ一年に一回というのが限度のようですが、果たして高圧ガス関係事業者に対する保安規制を強化していく上で大丈夫と言うことができるのかどうか。
○小沢（和）委員 これまでも指定試験機関、指定容器検査機関、指定特定設備検査機関など、民間に保安行政の一部を委任する制度が次々につくられてまいりましたが、それはどのような実績になっておりましょうか。