2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
に関する情報の提供の促進に関する法律案（近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号） 一一、手話言語法案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二六号） 一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域
に関する情報の提供の促進に関する法律案（近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号） 一一、手話言語法案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二六号） 一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域
近藤和也君外六名提出、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案 第百九十八回国会、山花郁夫君外六名提出、手話言語法案 第百九十八回国会、山花郁夫君外六名提出、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案 第百九十八回国会、中川正春君外四名提出、多文化共生社会基本法案 第二百一回国会、安住淳君外十九名提出、特定複合観光施設区域
情報の提供の促進に関する法律案（近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号） 一一、手話言語法案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二六号） 一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（保坂和人君） まず、御指摘のカジノにつきましては、特定複合観光施設区域整備法というのが制定されておりまして、この法律において定める要件に基づいて行われる行為、これについては刑法の賭博罪の規定を適用しない旨の規定が置かれております。
高橋千鶴子君 井上 英孝君 古川 元久君 ………………………………… 国土交通大臣 国務大臣 赤羽 一嘉君 国土交通副大臣 大西 英男君 国土交通副大臣 兼内閣府副大臣 渡辺 猛之君 国土交通大臣政務官 小林 茂樹君 国土交通大臣政務官 鳩山 二郎君 政府参考人 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長瓦林康人君、大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房官庁営繕部長下野浩史君、国土政策局長中原淳君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、観光庁長官蒲生篤実君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、人事院事務総局職員福祉局次長練合聡君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、警察庁交通局長高木勇人君、カジノ管理委員会事務局監督調査部長坂口拓也君
また、宿泊施設につきましては、ＩＲ整備法の政令におきまして、全ての客室の床面積の合計がおおむね十万平方メートルであること、客室のうち最小のものの床面積等が国内外の宿泊施設における客室の実情を踏まえ適切であることを要件としておりますが、これも、先ほど申し上げました附帯決議を踏まえまして、特定複合観光施設区域整備推進会議における議論を経て定められたものでございます。
特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針が昨年十二月十八日に決定されました。資料の１にその概要をつけておきました。当初の予定では、区域整備計画の認定申請期間が今年一月四日から始まる予定でしたけれども、コロナ禍もあって、十月一日から来年四月二十八日までと後ろ倒しとなっています。 正直、すごく驚きました。
具体的な規模要件につきましては、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議も踏まえまして、諸外国のＭＩＣＥ施設の規模等を勘案して、特定複合観光施設区域整備推進会議における議論を経て、政令で定められたものでございます。
会計検査院長 森田 祐司君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 時澤 忠君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 勝野 美江君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 河村 直樹君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 内山 博之君 政府参考人 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長
各件審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官勝野美江君、内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣官房内閣審議官内山博之君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君
大西 英男君 国土交通副大臣 岩井 茂樹君 防衛副大臣 中山 泰秀君 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君 国土交通大臣政務官 小林 茂樹君 国土交通大臣政務官 朝日健太郎君 国土交通大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 鳩山 二郎君 防衛大臣政務官 大西 宏幸君 政府参考人 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長
次に、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信を申し上げさせていただきます。 ＩＲにつきましては、昨年末に区域整備計画の認定に当たっての考え方やルールを定める基本方針を策定したところです。
今期国会から、特定複合観光施設区域整備推進に関する事務を担当する国務大臣の所管が本委員会に移管されることとなりました。 国土交通行政等の基本施策について、赤羽国務大臣から所信を聴取いたします。赤羽国務大臣。
次に、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。 ＩＲにつきましては、昨年末に区域整備計画の認定に当たっての考え方やルールを定める基本方針を策定したところです。
伊藤 渉君 政府特別補佐人 （公正取引委員会委員長） 古谷 一之君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 松田 浩樹君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 河村 直樹君 政府参考人 （内閣官房成長戦略会議事務局次長） 野原 諭君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 田中愛智朗君 政府参考人 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長
三案審査のため、本日、参考人として総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、農林水産事務次官枝元真徹君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣官房成長戦略会議事務局次長野原諭君、内閣官房内閣審議官田中愛智朗君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君
高木美智代君 兼務 笠井 亮君 兼務 足立 康史君 ………………………………… 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 国土交通副大臣 大西 英男君 国土交通副大臣 岩井 茂樹君 国土交通大臣政務官 小林 茂樹君 国土交通大臣政務官 朝日健太郎君 国土交通大臣政務官 鳩山 二郎君 政府参考人 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長
（情報通信技術（ＩＴ）政策担当） （デジタル改革担当） 平井 卓也君 国務大臣 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 丸川 珠代君 財務副大臣 伊藤 渉君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 向井 治紀君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長
三案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君
競技大会担当） 橋本 聖子君 内閣府副大臣 藤井比早之君 財務副大臣 伊藤 渉君 厚生労働副大臣 山本 博司君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 奈尾 基弘君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 川上恭一郎君 政府参考人 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長
三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、総務省統計局長佐伯修司君、消防庁次長山口英樹君、財務省主税局長住澤整君
財務副大臣 伊藤 渉君 参議院事務総長 岡村 隆司君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 近藤 正春君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 向井 治紀君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 松本 裕之君 政府参考人 （内閣官房内閣情報調査室次長） 森野 泰成君 政府参考人 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長
三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房内閣情報調査室次長森野泰成君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、法務省刑事局長川原隆司君、外務省領事局長森美樹夫君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省健康局長正林督章君
ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号） 手話言語法案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二六号） 視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 多文化共生社会基本法案（中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 特定複合観光施設区域
に関する情報の提供の促進に関する法律案（近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号） 一一、手話言語法案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二六号） 一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域
近藤和也君外六名提出、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案 第百九十八回国会、山花郁夫君外六名提出、手話言語法案 第百九十八回国会、山花郁夫君外六名提出、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案 第百九十八回国会、中川正春君外四名提出、多文化共生社会基本法案 第二百一回国会、安住淳君外十九名提出、特定複合観光施設区域
情報の提供の促進に関する法律案（近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号） 一一、手話言語法案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二六号） 一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域