1989-06-22 第114回国会 参議院 議院運営委員会 第18号
次に、緊急上程の日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案及び特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案の両案について、運輸委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。 次に、緊急上程の大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案について、建設委員長が報告され、採決いたします。
次に、緊急上程の日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案及び特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案の両案について、運輸委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。 次に、緊急上程の大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案について、建設委員長が報告され、採決いたします。
○委員長(多田省吾君) 日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案並びに特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長(多田省吾君) 次に、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案について討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
第二八 交通事故防止対策の強化に関する請願 第二九 交差点事故防止対策に関する請願(二 十三件) ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一より第一〇まで 一、放送法及び電波法の一部を改正する法律案 (内閣提出、衆議院送付) 一、日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機 構法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆 議院送付) 一、特定船舶製造業安定事業協会法
次に、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案は、協会の名称を造船業基盤整備事業協会と改称し、新たに、民間において行われる高度船舶技術に関する試験研究を促進するため、必要な資金の助成等の業務を追加すること等所要の措置を講じようとするものであります。
○議長(土屋義彦君) この際、日程に追加して、 日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案 特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○及川順郎君 私は、特定船舶製造業安定事業協会法にかかわる問題に絞りまして、時間の許す間質疑をさせていただきたいと思います。
日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案並びに特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○小笠原貞子君 最初に、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法案の中の質問をさせていただきます。 まず最初に、具体的な問題で伺いますけれども、協会が第一次で買い上げました函館どっくの跡地を、どこに幾らで、どういう目的で売られましたか。
団理事 佐藤本次郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○運輸事情等に関する調査 (運輸行政の基本施策に関する件) (平成元年度運輸省関係予算に関する件) ○日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法 の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送 付) ○特定船舶製造業安定事業協会法
○国務大臣(山村新治郎君) ただいま議題となりました特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国造船業は、第一次石油危機以降、長期にわたる構造不況に見舞われ、この間二度にわたる過剰設備の処理、企業の集約等の措置を講ずることによりその不況の克服及び経営の安定を図ってまいりました。
○委員長(多田省吾君) 次に、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。山村運輸大臣。
欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件 第 二 地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案(内閣提出) 第 三 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第 四 中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第 五 中小企業事業団法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第 六 特定船舶製造業安定事業協会法
について 承認を求めるの件 第 二 地域ソフトウェア供給力開発事業推進 臨時措置法案(内閣提出) 第 三 小規模企業共済法及び中小企業事業団 法の一部を改正する法律案(内閣提出 ) 第 四 中小企業投資育成株式会社法の一部を 改正する法律案(内閣提出) 第 五 中小企業事業団法の一部を改正する法 律案(内閣提出) 第 六 特定船舶製造業安定事業協会法
————————————— 特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔島村宜伸君登壇〕
合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案(内閣提出) 第三 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第四 中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第五 中小企業事業団法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第六 特定船舶製造業安定事業協会法
の間の協定の締結について承認を求める の件 第二 地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨 時措置法案(内閣提出) 第三 小規模企業共済法及び中小企業事業団法 の一部を改正する法律案(内閣提出) 第四 中小企業投資育成株式会社法の一部を改 正する法律案(内閣提出) 第五 中小企業事業団法の一部を改正する法律 案(内閣提出) 第六 特定船舶製造業安定事業協会法
○西中委員 特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案に対しての質疑を行います。 我が国の造船業は、昭和四十八年の第一次オイルショック以来、長い間不況の波を受けてまいりましたが、本年に入りましてから大きく回復する兆しが出ていると聞いております。現状はどういうことなのか、またどういう理由で回復を来しておるのか、その辺の事情についてまず御説明をいただきたいと思います。
特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○島村委員長 内閣提出、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新盛辰雄君。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する件 日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法 の一部を改正する法律案(内閣提出第三七号) 特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正す る法律案(内閣提出第三八号) 陸運、海運及び航空に関する件等(運輸行政の 基本施策) ――――◇―――――
○佐藤国務大臣 ただいま議題となりました特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国造船業は、第一次石油危機以降、長期にわたる構造不況に見舞われ、この間二度にわたる過剰設備の処理、企業の集約等の措置を講ずることによりその不況の克服及び経営の安定を図ってまいりました。
○小里委員長 次に、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。佐藤運輸大臣。 ――――――――――――― 特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正す る法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
造船業につきましては、次世代船舶技術開発を推進するため、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案を提出いたしているところであります。そのほか、事業提携の発展・強化や国際協調などを推進するとともに、海上浮体施設の整備の促進等活力と魅力ある造船業を目指した施策を推進してまいります。
――――――――――――― 昭和六十三年十二月三十日 都市における公共交通の環境整備に関する特別 措置法案(戸田菊雄君外五名提出、第百十二回 国会衆法第九号) 海上保安庁の留置施設に関する法律案(内閣提 出、第百八回国会閣法第九九号) 平成元年二月二十八日 特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正す る法律案(内閣提出第三八号) は本委員会に付託された。
これは特定船舶製造業安定事業協会法によって売ったのではないわけだ。そして、この安定基本計画で今使えなくなっているけれども、これも五十八年六月三十日という日付があるわけです、それまではだめだよと言っているけれども。そうすると、この八万トンドックを使えるように、船台を使えるようにすれば、函館としては非常に業績を上げることもできる。生かす道を具体的に考えてもらいたい。
今回の改正案では、特定産業に指定されることになっていませんが、特定不況産業安定臨時措置法の特定不況業種となっていた船舶製造業は、特定船舶製造業安定事業協会法によって、昭和五十三年十月から五十七年三月までの期間で設備処理を実施しました。この設備処理は、実際には昭和五十五年年末までにほとんどが終わったと言われています。
○政府委員(謝敷宗登君) 特定船舶製造業安定事業協会法の趣旨は五千総トン以上の特定船舶製造業の処理を円滑にするということでございますので、五千トン以上のものが全廃されればいいというふうに考えております。
○立木洋君 造船不況の問題についてお尋ねしたいんですが、造船の過剰設備、これを処理する上でいろいろ深刻な事態があるようでございますけれども、その処理の方法として、先般通過しました特定船舶製造業安定事業協会法、俗に買い上げ法と言われていますけれども、これの実施状況、申請を希望された事業主がどの程度あるのか、その実施状況についてお尋ねしたいんです。
それともう一つ、海運と表裏一体の関係にある造船の問題でございますが、造船の現状を御報告いただきたいのと、前回の特定船舶製造業安定事業協会法のときにも私、質問さしていただいたのでございますが、この協会はその後どういうふうに運営されているか、そしてどういう造船所がそういう申請をしたのか、御報告をいただきたいと思います。
各論的なことに入るわけでございますが、本協会法のもとになりましたのは、特定不況産業安定臨時措置法に基づいて出てきたわけでございますが、この特安法と今回提出をされております特定船舶製造業安定事業協会法との関連を御説明願いたいと思います。