2004-03-18 第159回国会 参議院 内閣委員会 第3号
女性に関するもの、子供、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者等、刑を終えて出所した人、これらは重要課題としてそれぞれの人権課題に取り組んでいくということが明記されているんですけれども、それと特定職業従事者、これには私たち議員も入ります。
女性に関するもの、子供、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者等、刑を終えて出所した人、これらは重要課題としてそれぞれの人権課題に取り組んでいくということが明記されているんですけれども、それと特定職業従事者、これには私たち議員も入ります。
さて、最後の二点でございますが、人権委員会による特定職業従事者、特に法執行官に対する人権教育機能、これは是非、人権委員会に強い権限をお与えいただきたいと思います。
それから、特定職業従事者に関する指摘も極めて薄いというふうに私は思うわけでございます。 これは中間取りまとめですと言われればそれまでなのですけれども、どうも、内閣府の方の人権教育のための国連十年推進本部に記載されている内容、これも私は十分だというふうには思いませんけれども、きちっと連携をとられたのかどうなのか、あるいはシェアをしたのかどうなのか、その辺が極めてあいまいであるということ。
例えば、先ほど御指摘いたしました保育所、企業、職域というような点ではどうだったのかとか、特定職業従事者に関する点ではどうだったのか、あるいはそのほかにもあるかもしれませんけれども、具体的に、どういう論点をめぐってどういう協議をされたのかということをもう少し御指摘いただければと思います。
先生御指摘の人権にかかわる特定職業従事者に対する研修等でございますが、例えばこれは、細かくて恐縮でございますが、各人権に関する取り組みということで、「三 人権にかかわる特定職業従事者に対する研修等」ということで、それぞれ、かかわりの深い職業に従事する者に対して、「人権教育・啓発に関する取組を強化する必要があり、国連十年国内行動計画に基づく関係省庁の取組は今後とも充実させる方向で積極的に推進する。」