2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
特定組織に属さず、常時従業員を雇用しておらず、事業者本人が技術や技能を提供することで成り立つ事業を営んでおり、自らが営んでいる事業がフリーランスであると認識している事業者と、こういうふうに位置付けております。
特定組織に属さず、常時従業員を雇用しておらず、事業者本人が技術や技能を提供することで成り立つ事業を営んでおり、自らが営んでいる事業がフリーランスであると認識している事業者と、こういうふうに位置付けております。
報告書の三ページの下の方に書かれておるんですけれども、とりわけ特定組織や企業スポンサーに依存せず、視聴者が負担する受信料によって運営される公共放送は、健全で多様、多彩で活力のある民主主義社会を維持発展させるために不可欠であり、ＮＨＫがそうした公共放送として再生することが何より大切である。
法律で特定組織と定めているからという答弁がありましたけれども、これは循環論法でありまして、論理が全く通らない、こう言わなきゃならぬと思うんです。 どうやって運ぶんだと、こう聞いたら、自衛隊機でも協力すると、こうおっしゃったわけで、しかし自衛隊員以外にも適用するとは言わないわけで、これではお手盛り選挙で、投票の自由も投票権の平等も何もあったもんじゃないということで申し上げた。
しかし、選挙期間の短い、先ほど五日ということを申し上げましたけれども、そういう場合でも、日本の近くに特定組織が存在している場合と遠くにいる場合、それから投票用紙を運ぶ手段、いろいろな要素があって、一概に地方選挙で短いから排除する、こういう考え方はとれないと思います。 実行可能なことは実行を目指してやる。
ですから、段階的な是正措置として、改善勧告とか変更命令ですとか、あるいは大学全体に対する認可取り消しではなくして特定組織のみを対象とした認可取り消し等の手段、こうした段階的な是正措置というものを考えていかなければいけない。これは中教審の答申においても盛り込まれているところでありますが、こういった考え方は、これから検討していかなければいけない点だというふうに考えております。
○安井（吉）委員 わかったようなわからぬような御説明であるわけですが、私は、もっとこれを本質的に掘り下げなければいけない問題があって、自衛隊というふうな一つの特定組織が非常に大きな要素を占めております市町村における自治行政のあり方とでもいいますか、そういう本質的な問題にまでさかのぼって検討をしなければいけないし、その際に特に自衛隊は政治に関与することについての制限も受けているはずです。