1997-02-26 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
だから、私が今お聞きしたのは、消費税という特定税目に焦点を当てて、その滞納圧縮のために売り掛け債権の差し押さえをやりなさい、こういう指示を出して、その結果、名古屋その他でこういうことがやられているのか、それとも、それらの署が、国税局が勝手にやっているのか、そこのところをはっきりさせてください。
だから、私が今お聞きしたのは、消費税という特定税目に焦点を当てて、その滞納圧縮のために売り掛け債権の差し押さえをやりなさい、こういう指示を出して、その結果、名古屋その他でこういうことがやられているのか、それとも、それらの署が、国税局が勝手にやっているのか、そこのところをはっきりさせてください。
したがって、国に貸すということが適切かどうかは、所得税、法人税、酒税の三二％、消費税の二四％、たばこ税の二五％という、国税の特定税目とその特定の割合について検討を加えねばなりません。また、基準財政需要額や基準財政収入額の中身について検討すること、これなしには結論を得ることはできません。
○参考人（真鍋能章君） 余剰財源については、先ほども申し上げましたように、一方では国税の特定税目の特定割合を地方交付税の総額とする、他方では基準財政需要額と基準財政収入額の差額を税源不足額とすると、この二つの計算基礎があることから余剰額が出てくるわけですね。
制度上当然手当てすべき特定税目をなくしたら制度上当然手当てすべきという議論をされるなら、政府が非課税品目を拡大したときにはどうやって制度上手当てをするんですか。それを言ってください。
○竹下国務大臣 法人税を来年度の増収の特定税目としてもう決定をしましたという段階ではございません。しかしもとよりまた、それを例外としておく性格のものでもないというふうに思っております。
したがって、これは前回の三十八年答申及びそれを受けた三十九年の改正案がとりました包括規定の考え方でありまして、ある特定税目を想定したものでないことは当然であります。そういうことで、一般消費税というような具体的な税目を考えての法改正ではないということは、明確に申し上げられると思います。
それから税理士業務の対象となる税金の種類につきましては、御承知のとおり現行法は国税のうちの直接税、地方税のうちの市町村民税、住民税、固定資産税といった特定税目に限られておりまして、その対象の税金の種類が少な過ぎる。