2000-04-28 第147回国会 衆議院 商工委員会 第15号
ところで大臣、この今度の改正法を見ましても、例えば指定省資源化製品とか、指定再利用促進製品とか、指定再資源化製品とか、特定省資源業種とか、これの指定について、すべて政令に委任をされております。二条の七項、九項、十項、十一項のあたりでございますが、政令に委任をされている。
ところで大臣、この今度の改正法を見ましても、例えば指定省資源化製品とか、指定再利用促進製品とか、指定再資源化製品とか、特定省資源業種とか、これの指定について、すべて政令に委任をされております。二条の七項、九項、十項、十一項のあたりでございますが、政令に委任をされている。
○中島政府参考人 副産物の発生抑制や再生資源としての利用を図ることを義務づけます特定省資源業種等の業種指定を政令で行うことになっておりますが、政令で指定を行うに当たっての条件としまして、今御指摘の技術的及び経済的に可能であることということが条文上規定されております。
○北沢委員 法案の眼目としておりますリサイクル、廃棄物抑制の重要な役割を持つ特定省資源業種の指定でございますが、指定に当たって、「技術的」ということもとにかくでありますが、「経済的」という限定がつけられておりますが、「経済的に可能」という意味はどういうことなのか、通産省にお尋ねをいたしたいと思います。
例えば、廃棄物処理法の改正案におきましては、多量の産業廃棄物を排出する事業者には廃棄物減量化計画の提出を義務づけるというようなことだとか、あるいは再生資源利用促進法の改正案におきましては、特定省資源業種だとかあるいは指定省資源化製品の制度を設けるなどの措置を位置づけておりまして、これらの個別法の規定と相まって、実効のある廃棄物の排出抑制対策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。