2016-05-24 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第12号 平成二十五年に成立した民活空港運営法に基づいて、東急電鉄など計七社が特定目的会社仙台国際空港を設立して、空港施設を一体的に経営するというものであります。空港の民営化によって、運営企業が空港の着陸料やビルの使用料も自由に決められるようになり、就航路線の拡充など、サービスの改善も期待をされます。 中野正志