1996-04-26 第136回国会 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（黒野匡彦君） 私ども、決してそういう考え方をとっているわけではございませんで、これは現在御審議いただいている法律の中にも書いてございますが、この埋め立てを我々特定用地造成事業という名前で法律の中で呼ばさせていただいておりますが、この実施に関する計画というものを関空会社と協議して造成会社がつくる、それを私どもに提出をしていただく、問題があるときには我々が是正命令を出せる、こういうシステムをとっております
○政府委員（黒野匡彦君） 私ども、決してそういう考え方をとっているわけではございませんで、これは現在御審議いただいている法律の中にも書いてございますが、この埋め立てを我々特定用地造成事業という名前で法律の中で呼ばさせていただいておりますが、この実施に関する計画というものを関空会社と協議して造成会社がつくる、それを私どもに提出をしていただく、問題があるときには我々が是正命令を出せる、こういうシステムをとっております
あるいは、今ほど建設省の調整課長がお答えになりましたような特定用地取得のための資金を土地開発公社に貸し出すということもできるわけでございまして、その場合には利子は生じないわけでございますから、そういういろいろな方途を活用いたしまして、重大な課題でございます公共施設の種地なり代替地を確保していくという方策に対処したいと考えております。
区切って、決めて、特定用地で施設は提供するわけだから、だから最初に言ったように、私が「原則的」とあえて言ったのは、基地から基地に移動するとか、基地以外の区域を使うことはあり得ますよ。部隊ですから移動がある、私もそこは一応前提として置くわけです。 しかし、原則的には、軍事演習をするとか米軍が行動をとるのは施設内ということになるわけでしょう、解釈上は。それは合理的解釈ではないのですか。
この規定は、わが国の独立回復時に行なわれたいわゆる岡崎・ラスク交換公文方式や、奄美、小笠原返還協定にあった特定用地の引き続き使用を許すとの規定を設ける方式を排除したものでありまして、これにより日米間における施設・区域の提供手続については、本土と同一の方式をとることとしているのであります。
この規定は、わが国の独立回復時に行なわれたいわゆる岡崎・ラスク交換公文方式や、奄美、小笠原返還協定にあった特定用地の引き続き使用を許すとの規定を設ける方式を排除したものでありまして、これにより日米間における施設、区域の提供手続につきましては、本土と同一の方式をとることといたしておるのであります。