1997-06-04 第140回国会 衆議院 建設委員会 第15号
これは当委員会ではなくて、商工委員会の方で審議をされたものでございますが、特定産業集積活性化法案というのが今国会で行われました。これは産業集積の進んでいる地域、空洞化で大変苦しい地域、これを通産省、建設省、文部省、労働省と一体となって産業を再活性化させようというための法律であります。
これは当委員会ではなくて、商工委員会の方で審議をされたものでございますが、特定産業集積活性化法案というのが今国会で行われました。これは産業集積の進んでいる地域、空洞化で大変苦しい地域、これを通産省、建設省、文部省、労働省と一体となって産業を再活性化させようというための法律であります。
きょう議案になっております中小企業創造法改正案についても、そういう中できちんと位置づけられ、そういう立場でこの空洞化にどう対処するかという点からこれは検討されなければならないということを私は大いに強調するわけなんですけれども、先月、特定産業集積活性化法案、ここの質疑の中で我が党の吉井委員は、大企業の海外進出、輸入の激増の問題を取り上げたわけなんですが、きょうは私は景気との関係、投資との関係でお伺いをしたいと
そういうわけで、今申したように、工業の方に関しては特定産業集積活性化法案であり、そしてやはり新しい若い人たちを育てるという意味では中小企業創造活動促進法、そういうものの一部改正によってエンゼル税制を導入していく、こういうことを今考えているわけでございます。
それから、企業と労働に関する諸制度の改革ということで、持ち株会社の解禁あるいは有料職業紹介事業の見直し、こういうことでございますし、そして、地域の産業、技術の集積の活性化ということでは特定産業集積活性化法案、こういうものを考えているわけでございます。
○佐藤国務大臣 今長官が説明をいたしましたが、一口に言うと、やはりこれからの中小企業対策の柱が、いわゆる物づくりというものとそれからベンチャーに対する支援、こういうことで、本国会には物づくりの方を支援するという格好で特定産業集積活性化法案、これをお願いする予定にしておりますし、また、ベンチャーというと、まずそれに対する資金の問題でもってエンゼル税制、これを盛り込んだ中小企業創造活動促進法の一部改正、