2015-09-10 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
まず、農業・食品産業技術総合研究機構、これは過去に生物系特定産業技術研究推進機構、そして農業工学研究所、そして食品総合研究所、農業者大学校を統合しています。今回新たに農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び種苗管理センターも統合すると。
まず、農業・食品産業技術総合研究機構、これは過去に生物系特定産業技術研究推進機構、そして農業工学研究所、そして食品総合研究所、農業者大学校を統合しています。今回新たに農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び種苗管理センターも統合すると。
○国務大臣（亀井善之君） 生物系特定産業技術研究推進機構、生研機構は、民間における農林水産、食品産業の分野に係るバイオテクノロジーを始めとする先端技術の研究開発を促進するため、研究開発を行う企業に出資また融資の事業を行っておるわけでありまして、この先端的な技術開発への出融資という事業の性格上、欠損金がこうして出ておるわけでありますが、この出融資事業については、特許件数もこれまで約七百五十件に上ってもおるわけでありますし
○松井孝治君 農水大臣にお伺いしたいと思うんですが、この生研機構、長い名前ですが、生物系特定産業技術研究推進機構、これは農林水産省版基盤センターというふうに言われているわけです。業務はもちろん一部違うところがあります。
行政の関与の在り方の改革実施計画を実施するためのものであり、その概要は、農畜産業振興事業団及び野菜供給安定基金を統合する独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農林漁業信用基金並びに独立行政法人緑資源機構について、それぞれ、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるとともに、独立行政法人農業技術研究機構及び独立行政法人水産総合研究センターについて、生物系特定産業技術研究推進機構及
○政府参考人（岩元睦夫君） 私の方からは、生物系特定産業技術研究推進機構と独立行政法人農業技術研究機構の統合によりまして新たに設立されます農業・生物系特定産業技術研究機構についてお答えを申し上げたいと思います。
この中で、農林水産省所管の特殊法人等に関しましては、所要の事業の見直しを行った上で、農業者年金基金、農林漁業信用基金及び緑資源公団につきましてはそれぞれ単独で独立行政法人化すること、農畜産業振興事業団及び野菜供給安定基金につきましては統合の上独立行政法人化すること、生物系特定産業技術研究推進機構及び海洋水産資源開発センターにつきましてはそれぞれ既存の独立行政法人に統合することとされたところであります
さて、法案質問に入りたいと思うんですけれども、まず、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案についてですけれども、この法案は、独立行政法人農業技術研究機構と生物系特定産業技術研究推進機構、これを合同させて、新たに独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、こういうことで発足させるということになっているわけですけれども、なぜこれとこれが一緒になるのか。
農業者年金基金六十三歳、農林漁業信用基金六十四歳、それから生物系特定産業技術研究推進機構は六十歳でございます。緑資源公団六十一歳、海洋水産資源開発センターは五十七歳でございます。それから社団法人日本栽培漁業協会、六十四歳でございます。
○大島国務大臣 委員がおっしゃるように、農業技術研究機構は、いわば非常に地道で基礎的な研究だ、一方、生物系特定産業技術研究推進機構は、お金を貸したり、そういうことをやっているではないかと。
現に、今回、ＮＥＤＯとＴＡＯに引き継ぐわけでございますが、御案内のとおり、農林水産省には生物系特定産業技術研究推進機構というものができておりますし、また、厚生労働省の方には医薬品副作用被害救済・研究振興基金というものがあります。恐らく、どの省庁にもそういった基礎的、先端的な技術開発のためのスキームがあるだろうと思います。
少しだけお話しいたしますと、特殊法人以外のをちょっと言いますと、生物系特定産業技術研究推進機構というのは認可法人であります。財投を受けているんです。それから情報処理振興事業協会、基盤技術研究促進センター、そういうところが財投機関の中での特殊法人ではない認可法人です。それから、両方入らないというのがありまして、中部国際空港株式会社、これは指定法人ですから政府設立法人じゃないんですね。
農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法は、緊急かつ計画的に行う必要のある農業技術の研究開発を促進するため、生物系特定産業技術研究推進機構の業務に関する特例措置を講じ、もって農業技術の向上を通じて、効率的かつ安定的な農業経営の育成等を図ることを目的として、平成七年に制定されたものであります。
本法律案は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として平成七年に制定された農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法について、同法に基づく研究開発の実施の状況等にかんがみ、同法を平成十二年三月三十一日をもって廃止するとともに、同法の廃止に伴い、研究開発についての成果の普及に係る生物系特定産業技術研究推進機構の業務等に関する経過措置を定めようとするものであります。
まず、全体でございますけれども、これは先般の大臣の趣旨説明で御説明ございましたが、 これまで、この法律に基づき、生物系特定産業技術研究推進機構は、民間の研究開発能力を活用して、生産現場に直結した農業技術の研究開発を推進してまいりましたが、これらの研究開発については、本年度中に所期の成果が得られる見通しとなっております。
○渡辺孝男君 政府は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として、緊急かつ計画的に行う必要のある農業に関する技術の研究開発を促進する目的でこの特別措置法を制定し、生物系特定産業技術研究推進機構、略して生研機構でありますけれども、これに対しまして五十億円の出資をし、その業務を行わせたわけでありますけれども、これらの研究の成果を考慮しますと費用対効果というものは満足すべきものであったのかどうか、もう
農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法は、緊急かつ計画的に行う必要のある農業技術の研究開発を促進するため、生物系特定産業技術研究推進機構の業務に関する特例措置を講じ、もって農業技術の向上を通じて、効率的かつ安定的な農業経営の育成等を図ることを目的として、平成七年に制定されたものであります。
本日は、本件調査のため、参考人として生物系特定産業技術研究推進機構理事、食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会における技術的検討のための小委員会座長貝沼圭二君に御出席をいただいております。 この際、貝沼参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本小委員会に御出席いただきましてありがとうございます。
その前に、どういうふうにして進めていくかということでございますが、いわゆる生研機構と呼ばれております組織、生物系特定産業技術研究推進機構というところがございまして、そこと民間メーカーとの共同の研究でございますとか、あるいは都道府県での機械開発に対する助成を通じていろいろな研究を進めてきておりまして、先ほどお話ししました、既に終わりました緊プロと称しておるもので開発されました機械を一、二御紹介します。
また、メーカーの方におきましては、生物系特定産業技術研究推進機構、俗称、生研機構と言っておりますが、ここの出資によりまして、現在、搾乳ロボットの開発に取り組んでおるわけでございます。
本法律案は、農林漁業、飲食料品製造業等の生物系特定産業に関する技術の高度化を推進するため、生物系特定産業技術研究推進機構に当該技術に関する基礎的試験研究の業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、研究課題の選定基準、研究の進行過程における管理体制、研究成果の情報開示等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
平成八年五月八日（水曜日） 午後零時三分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十六号 平成八年五月八日 正午開議 第一 生物系特定産業技術研究推進機構法の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び 派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 高年齢者等の雇用
日程第一 生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長鈴木貞敏君。 ————————————— 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔鈴木貞敏君登壇、拍手〕
農林水産関係の新産業分野創出の基礎となる技術開発の促進を図ることとし、革新的技術創出のための基礎調査、生物系特定産業技術研究推進機構を通じた基礎研究、民間能力の活用による新産業創出のための研究開発等を推進します。 また、地域気象予報の自由化を受け、農業分野における詳細な気象情報の高度な活用に向けた条件づくりを推進します。 第六は、林業、木材産業の活性化と緑豊かな森林、山村の整備であります。
○風間昶君 私は、ただいま可決されました生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 以下、案文を朗読いたします。
○委員長（鈴木貞敏君） 生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
自治省財政局調 整室長 岡本 保君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫 定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、 衆議院送付） ○林業労働力の確保の促進に関する法律案（内閣 提出、衆議院送付） ○木材の安定供給の確保に関する特別措置法案 （内閣提出、衆議院送付） ○生物系特定産業技術研究推進機構法
○国務大臣（大原一三君） 生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 近年、政府研究開発投資の充実により我が国における基礎研究を抜本的に強化し、科学技術創造立国を目指すことが喫緊の政策課題として求められており、昨年十一月には科学技術基本法の制定を見たところであります。
○委員長（鈴木貞敏君） 次に、生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。大原農林水産大臣。
○松前仰君 ただいま議題となりました生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、農林漁業、飲食料品製造業等の生物玄特定産業に関する技術の高度化を推進するため、生物系特定産業技術研究推進機構に当該技術に関する基礎的試験研究の業務を追加する等所要の改正を行おうとするものであります。
○議長（土井たか子君） 日程第四、生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。農林水産委員長松前仰さん。 ――――――――――――― 生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号（二）に掲載〕 ――――――――――――― 〔松前仰君登壇〕