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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1995-03-17 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号

小里国務大臣 ただいま擁壁という言葉を使ってお話がございましたが、しばしば、そのような特定物件瓦れき処理方針の中の客体物として含めるかどうか議論がございました。  私は、実はこう申し上げておるのです。こういう緊急事態下であります。その市町が廃棄物処理法に基づいて行う災害廃棄物処理一貫作業として、その取り扱い実態の中で、ひとつ原則を大事にしながら運用なさったらいかがですか。

小里貞利

1988-05-19 第112回国会 参議院 法務委員会 第7号

特定物件を検索するについて、登記名義人等指定入力により迅速に当該登記簿抄本を出力する機能があり、これが非常にすぐれているんだと、こうおっしゃるんです。  そうすると、地番等がわからなくても、登記名義人がわかれば登記簿謄本抄本はすぐ出てくるということ。今度は逆に、所有者の名前はわからないけれども所有者住所等を入力することにより物件を検索することができるというふうに書いてございます。

猪熊重二

1964-04-15 第46回国会 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

新井政府委員 臨鉱法のほうは鉱業法鉱害というものを受けておりまして、その中の特定物件について云々ということになっておりますので、したがって鉱業法母法鉱害鉱業法上の鉱害となりますことで、別に改正を伴わずに先ほど申し上げた運用はできるということになります。

新井眞一

1958-11-04 第30回国会 参議院 大蔵委員会 第5号

ところが、ここまで分類されているにもかかわらず、不特定物はよくわかりましたが、特定物件についてなおかつよく帰属がわからぬというのであれば、一体これらの会計の事務的処理というものはどういう工合にやられているのか、そういう怪しげな事務的処理が行われているのか、こういう工合に私どもはさらに言及せざるを得ない。

栗山良夫

1955-07-15 第22回国会 参議院 農林水産委員会 第28号

水産業農業と同様自然に大きく依存する産業であるため、この自然の暴威による災厄に対抗する一方途として、去る昭和二十五年第九回国会において火災等による特定物件損害に限定して共済制度を設けたことは御承知通りでありますが、水産業に付随する各種災厄についての共済事業を行うことは許されていない現状であります。

綱島正興

1953-07-03 第16回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第3号

この場合の解釈と、それから、同じく一九五二年四月五日付で参りました戦時蒐集貴金属及びダイヤモンド類管理解除に関する件という中にもあるのですが、「前記参照の意味するすべての財産は、平和条約発効とともに連合国最高司令部の課したすべての監督より解除せらるべきにつき、平和条約発効後において、貴方は、裁判により判定された個人利益を調査し、かつ補償する計画または個人財産であると見られている特定物件を真実の所有者

中野四郎

1953-02-21 第15回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第6号

参照として連合国司令部発日本政府あて覚書というのが出ておりまするが、その件名の中には、戦時中蓄積した日本所有貴金属及びダイヤモンド物理的管理の移譲について、二、前記参照の意味するすべての財産は、平和条約発効とともに連合国最高司令部の課したすべてのこの監督より解除せらるべきにつき、平和条約発効後において、あなたは判定された個人利益を調査しかつ保障するか、または個人財産であると見られておる特定物件

中野四郎

1950-12-11 第10回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号

しかし一月から始めました外貨予算のつくり方が、ある程度大事をとるようなやり方で、そして一・四半期ごとに組みましても、こちらで組んだのが組み方が少い上に、ある程度向うの方でそれを幾分カバーされ、リザーブされるというかつこうであつたり、また輸入の仕方が特定国から特定物件をこれだけ買うのだ、こういうような組み方にあります関係上、値上りを来したり、なかなかきゆうくつであつたのであります。

池田勇人

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