1962-10-29 第41回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
まず、各会計の支出済歳出額の総額を申し上げますと、一般会計は、四百五十四億一千四百七万二千円、木船再保険特別会計は一億四千三百四十五万五千円、自動車損害賠償責任再保険特別会計は三十二億四千四百七十八万一千円、特定港湾施設工事特別会計は八十四億四千三百二万九千円であります。 以下、重要施策について順次御説明申し上げます。
まず、各会計の支出済歳出額の総額を申し上げますと、一般会計は、四百五十四億一千四百七万二千円、木船再保険特別会計は一億四千三百四十五万五千円、自動車損害賠償責任再保険特別会計は三十二億四千四百七十八万一千円、特定港湾施設工事特別会計は八十四億四千三百二万九千円であります。 以下、重要施策について順次御説明申し上げます。
開発事業費では、建設省所管の治水特別会計へ繰り入れで三十七億千五百三十一万円、建設省所管の道路整備特別会計へ繰り入れで百五十七億千二百五十万円、農林省所管の国有林野特別会計へ繰り入れで三億三千三百二十万円、運輸省所管の特定港湾施設工事特別会計へ繰り入れで五億八千五百六十万円、工事事務費では、開発事業工事事務費で二十六億三千八百三十万円、雑件では、一般行政費で十二億八千五百四十万円、開発計画費で八千二百五十五万円
まず一般会計の支出済歳出額は三百六十億九千三百七十二万一千円、木船再保険特別会計の支出済歳出額は一億二千六十二万一千円、自動車損害賠償責任再保険特別会計の支出済歳出額は二十五億九千六百五十九万五千円、特定港湾施設工事特別会計の支出済歳出額は六十億五千四百六十九万円であります。以下重要施策について御説明申し上げます。
なお、本案は昭和三十六年度予算から適用し、特定港湾施設工事特別会計法は昭和三十五年度限りこれを廃止することにしております。
また、昭和三十四年度より設置されました特定港湾施設工事特別会計を含め、新たに昭和三十六年度より港湾整備特別会計を設置いたしますが、この特別会計の歳入歳出予定総額は、定員二十六人の純増を含めて、三百二億六千百四十三万二千円となっております。 なお、このほか昭和三十六年度財政投融資計画中には、運輸省関係分として、約千四百十七億円が予定されております。
で、今回の特別会計は、今お話がございましたように、前にございました特定港湾施設工事特別会計を改組いたしまして、一方三十六年度から発足いたしまする予定にいたしておりまする港湾整備緊急五カ年計画をもって計画いたして参りまする港湾整備事業を計画的に遂行いたすために、今申しました特定港湾整備特別会計を改組いたすものでございます。
なお、この法律案におきましては、この会計の予算及び決算に関して必要な事項を定めますとともに、従来の特定港湾施設工事特別会計法はこれを廃止することといたしております。 本案につきましては、審議の結果、昨二十二日質疑を終了し、採決を行ないましたところ、全会一致をもって原案の通り可決となりました。 次に、揮発油税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
そこでこの外国貿易港湾の整備につきましては、昭和四十年の輸出雑貨でございますが、これが約一千八十万トンと推定をされますので、これらの輸出貨物に対しまして港湾の経費を節約することによって輸出振興を促進し、日本経済の成長に寄与するということで、これにつきましては昭和三十四年に発足いたしました特定港湾施設工事特別会計に引き継ぎまして特定港湾事業といたしまして、次に申しますような港の埠頭の整備をいたしたい。
まず、一般会計の支出済み歳出額は三百六十億九千三百七十二万一千円、木船再保険特別会計の支出済み歳出額は一億二千六十二万一千円、自動車損害賠償責任再保険特別会計の支出済み歳出額は二十五億九千六百五十九万五千円、特定港湾施設工事特別会計の支出済み歳出額は六十億五千四百六十九万円であります。 以下、重要施策について御説明申し上げます。
○鈴木（正）委員 御質問申し上げる第六点は、昭和三十三年六月六日の閣議決定により、貿易伸長に対応するため輸出港六、石油港五、鉄鋼港十一、石炭港九について、運輸省は特定港湾施設工事特別会計を設置し、総工事費三百十三億二千八百余万円を投じて施行することにしておりますが、同特別会計設置目的と、特別会計が従来の一般会計によるより経済効果、投資効果の面においてすぐれておると思われる点があるのか、特別会計でやった
また昭和三十四年度より設置されました特定港湾施設工事特別会計を含め、新たに昭和三十六年度より港湾整備特別会計を設置いたしますが、この特別会計の歳入歳出予定総額は、定員二十六人の純増を含めて三百二億六千百四十三万二千円となっております。 なお、このほか昭和三十六年度財政投融資計画中には、運輸省関係分として約千四百十七億円が予定されております。
本五カ年計画を緊急かつ計画的に遂行するための措置といたしまして、この前提案をいたしました港湾整備緊急措置法、仮称でございますが、これを制定するとともに、事業の円滑な推進と経理の明確化をはかりますために、従来の特定港湾施設工事特別会計を拡大いたしまして港湾改修事業全体を包含する港湾整備特別会計を設置することといたしております。
さらにその実施にあたりまして、その経理を明確にいたしまして事業の円滑な推進をはかりますために、従来の特定港湾施設工事特別会計を拡大いたしまして、港湾改修事業全体を包含いたしまする港湾整備特別会計を設置いたしまして、御指摘がございましたような点につきまして、計画のそごあるいは立ちおくれを来たさないように、経済の伸展に見合いましてそれに即応して港湾が整備されますように、今回の法案を提出する次第でございます
なお、本特別会計の新設に伴って、特定港湾施設工事特別会計法を廃止することといたしております。 —————————— 最後に、厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
なお、本特別会計の新設に伴って、特定港湾施設工事特別会計法を廃止することといたしております。 次に、厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
また昭和三十四年度より設置されました特定港湾施設工事特別会計を含め、新たに昭和三十六年度より港湾整備特別会計を設置いたしますが、この特別会計の歳入歳出予定総額は、定員二十六人の純増を含めて三百二億六千、百四十三万二千円となっております。 なお、このほか昭和三十六年度財政投融資計画中には運輸省関係分として約千四百十七億円が予定されております。
また、昭和三十四年度より設置されました特定港湾施設工事特別会計を含め、新たに昭和三十六年度より港湾整備特別会計を設置いたしますが、この特別会計の歳入歳出予定総額は、定員二十六人の純増を含めて三百二億六千百四十三万二千円となっております。 なお、このほか、昭和三十六年度財政投融資計画中には、運輸省関係分として約手四百十七億が予定されております。
これに伴いまして、今回、従来ございました特定港湾施設工事特別会計という、輸出港湾、石油港湾、石炭港湾、鉄鋼港湾というような特定の港湾につきましての特別会計を拡充をいたしまして、港湾整備の事業をこの特別会計に全部取り込むということにいたしました。従いまして、ここに組み入れておりまする金は特別会計に組み入れる金になるわけであります。
次に、港湾につきましては、新たに総事業費一千五百構内に上る五カ年計画を樹立して計画的に整備を推進することとし、このため、従来の特定港湾施設工事特別会計を発展的に解消し、さらに幅広く、港湾整備特別会計を新設することとし、事業の重点的実施に努めることといたしております。
その初年度に相なるわけでありますが、この港湾特別会計は従来から特定港湾施設工事特別会計がございましたが、これを拡充をいたしまして、新しく港湾整備特別会計というものを作ったわけであります。従いまして、この計上額は、特別会計に繰り入れる金額に相なるわけであります。
次に、港湾につきましては、新たに総事業費二千五百億円に上る五カ年計画を樹立して計画的に整備を推進することとし、このため、従来の特定港湾施設工事特別会計を発展的に解消し、さらに幅広く、港湾整備特別会計を新設することとし、事業の重点的実施に努めることといたしております。
制限等に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第五 中小企業業種別振興臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付） 第六 母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（衆議院送付） 第八 道路整備特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第九 特定港湾施設工事特別会計法
○議長（松野鶴平君） 日程第七、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（衆議院送付）、 日程第八、道路整備特別会計法の一部を改正する法律案、 日程第九、特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松野鶴平君） 次に、道路整備特別会計法の一部を改正する法律案及び特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
説明員 宮内庁管理部工 務課長 小幡祥一郎君 自治庁財政局財 政課長 松島 五郎君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠互選の件 ○国有財産法第十三条第二項の規定に 基づき、国会の議決を求めるの件 （内閣提出、衆議院送付） ○道路整備特別会計法の一部を改正す る法律案（内閣提出、衆議院送付） ○特定港湾施設工事特別会計法
道路整備特別会計法の一部を改正する法律案及び特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律案を問題に供します。両案を原案通り可決することに御賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（杉山昌作君） 次に、道路整備特別会計法の一部を改正する法律案及び特定港湾施設工事特別会計法の一部を改正する法律案を一括議題とし、両案に対し質疑を行なうことにいたします。 質疑のある方は順次、御発言を願います。 ちょっと速記をとめて。 〔速記中止〕
————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠互選の件 ○租税及び金融等に関する調査 （貿易及び為替の自由化に関する諸 問題並びに財政金融一般に関する 件） ○一般会計の歳出の財源に充てるため の国有林野事業特別会計からする繰 入金に関する法律案（内閣提出、衆 議院送付） ○道路整備特別会計法の一部を改正す る法律案（内閣提出、衆議院送付） ○特定港湾施設工事特別会計法