1991-04-12 第120回国会 衆議院 建設委員会 第8号
ただ、この静岡・清水海岸につきましても、昭和四十二年に特定海岸に指定しまして、そういう意味では、負担率も他の補助海岸よりはかさ上げした状況で重点的に進めているところでございます。今後もさまざまな調査の上で、できるだけ有効な対策をとるよう努力してまいりたいと考えております。
ただ、この静岡・清水海岸につきましても、昭和四十二年に特定海岸に指定しまして、そういう意味では、負担率も他の補助海岸よりはかさ上げした状況で重点的に進めているところでございます。今後もさまざまな調査の上で、できるだけ有効な対策をとるよう努力してまいりたいと考えております。
このために国の補助事業として、すなわち高潮対策事業と局部改良事業や、県単独事業、県単独の特定海岸保全施設整備事業というものでやっているわけでありますが、この事業の促進をさらに一歩進めていただきたいということを要請したいわけでありますが、いかがですか。
○川本政府委員 ただいまお話の海岸、指定してあるということはいわゆる特定海岸ということだろうと思います。広野町についてもそれを指定をしてほしいという御意見でございますが、特定海岸の指定のためには事業規模であるとか、あるいは事業効果であるとか、事業が二省庁以上の所管にまたがっているものであることとか、いろいろの厳しい条件がございまして、それに適格かどうかという判断が必要でございます。
なお、補助率のアップの問題につきましては、それぞれの事業につきまして従来から補助率が決まっておりまして、たとえば海岸につきましては特定海岸三分の二、砂防、地すべりにつきましては渓流にかかわるもの三分の二ということで決定されておるわけでございます。
海岸事業におきましては、新しい問題としましては、特定海岸としまして、十九市町村につきまして特定海岸を新しく拡大指定していきたいという次第でございます。 次に、十四ページの急傾斜地崩壊対策事業でございます。これは新年度におきましては前年比八〇％、一・八倍というふうに大幅に伸ばして促進を図りたいということでございます。
個々の陳情の内容につきましては、宍道湖流域下水道事業の促進、斐伊川及び神戸川の治水対策、山佐川総合開発事業及び水道用水供給事業の促進、島根県沿岸の特定海岸指定、高速自動華道の建設促進、上乃木菅田線（松江第三大橋）街路事業、土地区画整理事業の促進、一級河川江の川の直轄区間の延長、河川改修事業、海津保全事業、砂防事業の促進、急傾斜地崩壊対策事業に対する受益者負担の軽減、道路整備五カ年計画の拡大改定と道路整備事業
したがって、現在の一般海岸を特定海岸に昇格して、国の直轄事業として実施し、早期完成が必要であるとしています。市街地を流れる二級河川、準用河川、計十一河川の改修工事について早期完成を期する必要があることから、その予算の増額執行について配慮してほしいという要望も出ております。 室蘭市の市街地は馬蹄形をなしており、幹線道路は一般国道三十六号と三十七号の一条のみであります。
並びに特定海岸の追加指定という問題が六次計画の面からいえば考えられなければならないのではないかという感じが私はするのでありますけれども、この点、六次計画の策定に当たってどのように検討されたのか、お伺いしておきたいと思うわけです。
また、特定海岸の問題でございますけれども、特定海岸の指定につきましては、昭和四十一年度に制度が設けられましてから現在までに全国で七十七沿岸のうち十九沿岸についてその指定が行われております。昭和五十二年度は特定海岸の追加を行いませんでしたが、水産庁といたしましては今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
それから次に、海岸事業について御質問申し上げたいのですが、特に地震の想定される地域である静岡県の海岸につきましては、特定海岸に指定していただいておるわけですけれども、年々侵食が激しくて、これは地震の津波を待たずしても、台風等が来た場合に、波が海岸から人家に入るということが憂慮されておるわけでございます。
それから、海岸事業計画でございますけれども、先生に御提出いたしました資料の中には釜石港の名前があがっていなかったというお話でございますが、これは、海岸の中には一般海岸、特定海岸、市街地海岸というような項目に分かれておりますが、釜石の場合には一般海岸という項目に入っております。
このうちの九十一億八千八百万円が海岸等事業に必要な経費でございまして、海岸事業五カ年計画の第二年度として、東京、大阪等の主要な港湾都市における海岸事業及び特定海岸事業に重点を置いて事業を実施することとしております。 災害復旧関係でございますが、六ページにございます。 運輸省の港湾施設災害復旧事業費といたしまして、二十七億九百万円計上してございます。
このうちの九十一億八千八百万円が海岸等事業に必要な経費でございまして、海岸事業五カ年計画の第二年度として、東京、大阪等の主要な港湾都市における海岸事業及び特定海岸事業に重点を置いて事業を実施することといたしております。 災害復旧関係でございますが、六ページにございます。運輸省の港湾施設並びに復旧事業費といたしまして二十七億九百万円計上してございます。
波を受けて一たまりもなく、せっかく用意された堤防が積み木を積み重ねたように倒れているという現状もありまして、非常に私どもも将来に対して不安を持ったわけですが、この特定海岸という区域を指定されているわけですが、やはり昨年の経緯にかんがみまして、この土佐湾全域を特定海津に指定する、そして今後の抜本的な対策を考えていく、そういうふうなことが一番望ましいのじゃないか、私、このように思うわけです。
これは補助率等優遇の措置があるわけでございまして、そういった特定海岸に指定されるということは、財政的にも非常に地元にとっては有利なことは確かでございますけれども、やはり何と言いましても、全体の大きな事業をやっていく上につきまして、また財政上等の理由もございますので、あまりむやみに拡大するというのもどうかというようなことが当然出てくるわけでございます。
○根本国務大臣 地元としてはそういう願望を持つのは当然と思いますが、しかし、これは技術的にぜひ特定海岸地帯として全面的にやらなければならぬかどうか、これがまず判定されなければいかぬと思います。
○説明員（竹内良夫君） 現在運輸省で行なっておりますこの高知の海岸の事業でございますが、これはすでに特定海岸という一つの事業になっておりまして、一般の海岸に比べまして高率の補助を適用してございます。したがいまして、その補助の関係とか何かということになりますと、この特定海岸を適用していくということになると思います。
特定海岸の場合は、御承知のように三分の二でございます。一般の場合は二分の一ということになっておりますが、今後の研究課題として、ひとつ検討を進めてまいりたいと思います。
また、特定海岸としては、新たに一地域二沿岸を指定する予定であります。 次に急傾斜地崩壊対策事業につきましては、一般会計予算において六億円を計上し、緊急に対策を講ずべき個所について事業を実施することといたしております。 第五に道路整備事業について申し上げます。
なお、特定海岸として新たに仙台湾・常磐沿岸の地域を指定することにいたしております。補助海岸は、その表にございますように新規に四十海岸に着手いたします。 急傾斜地崩壊対策事業といたしましては、昨年法律ができましたので、それに基づきまして事業の推進をはかることにいたしておりますが、四十五年度におきましては、百九十カ所を実施する予定でございます。 災害復旧事業につきましては、直轄は二年でございます。
そういうような、これは今回の災害にも関係があったように聞いているわけでございますが、こういう海岸侵食の原因がどこにあるのか、またそういうものの対策として、建設省としては、どういう調査なり対策を立てているのか、また現地の希望といたしましては、特定海岸の指定にしていただきたい、そういうような要望が強く出ているようでございますが、そういう問題について、建設省としてのいまの現状、それを報告していただきたいと
特定海岸の問題については、いろいろ条件等がございますので、三省とも十分相談をいたしまして検討いたしたいと思っております。 —————————————
また、特定海岸としては、新たに一地域二沿岸を指定する予定であります。 次に、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、一般会計予算において六億円を計上し、緊急に対策を講ずべき個所につきまして事業を実施することといたしております。 第五に、道路整備事業について申し上げます。
また、特定海岸としては、すでに指定済みの十四海岸に加えて、新たに一海岸を指定し、一海岸の区域を拡大する予定であります。 次に、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、一般会計予算において四億円を計上し、緊急に対策を講ずべき個所について事業を実施することといたしております。 第五に、道路整備事業について申し上げます。
なお、特定海岸といたしまして新潟海岸を新しく特定海岸に指定いたしまして、そのために補助率が少しアップされるわけでございます。なお、鹿児島湾沿岸につきましては、地域を拡大いたしまして、合計十五沿岸になるわけでございます。 急傾斜地の崩壊対策事業につきましては、事業費が八億でございますが、新しく継続のものを含めて百四十カ所を実施いたしたい。
また、特定海岸としては、すでに指定済みの十四海岸に加えて、新たに一海岸を指定し、一海岸の区域を拡大する予定であります。 次に、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、一般会計予算において四億円を計上し、緊急に対策を講ずべき個所について事業を実施することといたしております。 第五に、道路整備事業について申し上げます。
特に私がいまそう言うのは、実は今度の災害があったので、あすこに運輸省があり農林省のがあり、それからまた建設省のがあり、非常にばらばらになるので、特定海岸として統一のあるやり方をやってほしいということで今度特定海岸になったわけです。