1988-04-21 第112回国会 参議院 運輸委員会 第7号
まあ結構なことだと思うんですが、ただこれに対する施策として、一つは民間活力の導入ということでその関係をちょっと見ますと、まず、民活法特定施設整備事業、港湾機能総合整備事業、特定民間都市基盤施設整備事業、リゾート地域整備事業、そして今度ＮＴＴの売却益活用の社会資本整備事業が既に可決され、Ａ型とＢ型とこうあるわけですね。
まあ結構なことだと思うんですが、ただこれに対する施策として、一つは民間活力の導入ということでその関係をちょっと見ますと、まず、民活法特定施設整備事業、港湾機能総合整備事業、特定民間都市基盤施設整備事業、リゾート地域整備事業、そして今度ＮＴＴの売却益活用の社会資本整備事業が既に可決され、Ａ型とＢ型とこうあるわけですね。
なお、出融資の対象業種として、新たに技術者の教育・訓練・研修事業等を加えるとともに、特別金利につきましても、民間活力を導入して地方の都市開発を促進するため、特定民間都市基盤施設整備事業を新たに適用対象とする等、出融資機能を拡充することといたしております。 以上をもちまして、昭和六十二年度の北海道開発庁予算並びに北海道東北開発公庫予算の御説明を終ります。