2021-04-01 第204回国会 衆議院 本会議 第16号
総理の御家族が関係していることは、森友学園問題を思い起こさせ、特定業者が有利な扱いを受けていたことは、行政の私物化疑惑、加計学園問題を思い起こさせます。 また、接待は、個人ではなく、ここまで来ると組織ぐるみで受けていたと言える状況であり、二十年以上前のあの大蔵省接待汚職事件をほうふつとさせる、体質的な不祥事と言わざるを得ません。
総理の御家族が関係していることは、森友学園問題を思い起こさせ、特定業者が有利な扱いを受けていたことは、行政の私物化疑惑、加計学園問題を思い起こさせます。 また、接待は、個人ではなく、ここまで来ると組織ぐるみで受けていたと言える状況であり、二十年以上前のあの大蔵省接待汚職事件をほうふつとさせる、体質的な不祥事と言わざるを得ません。
特定業者がどうたらこうたらといろいろさっき予算委員会で何かやっておられましたけれども、私どもとして一つ一つのお答えをするのは控えさせていただきますと言うだけで、やましいことはないとかなんとか言って、やましいことはありますと言う人はいませんしね。
自治体において、特定業者が情報システムの保守、運用を長年にわたって随意契約で受注しておったり、仕様が不明確であるために契約価格が高止まりしている団体があるなどの問題が指摘されているところでございます。
特定業者の双葉町のＡ氏がうるさいと言っていると、高橋秘書官から室石審議官、藤井参事官に伝えられ、ＪＶの五洋建設に、Ａ氏が代表を務める建設会社が下請に入っているかどうかを確認している。この事実は動かせない事実なんです。双葉のＡ氏というのは、双葉町の商工会長も務めて、吉野大臣の選挙も手伝っておられます。Ａ氏自身、吉野復興大臣や高橋秘書官についてはよく知っているというふうにコメントされています。
これを半自動化してどんどんどんどん賠償金を求めるというようなことが、実際、それがかなり疑われる特定業者まで出てきている状況なんですけれども、これが今後、ＡＩネットワーク化の進展でさらに自動化して大規模化していくと、こういうふうに、言ってみればわなにかける形で、しかも、もとの使用料規程は非常に高額に規定されているなんということで請求してくるということが今危惧されています。
ＪＳＣにおいては、仕様書で、充填剤を黒ゴムチップと特殊調整珪砂を使用することとし、既に特定業者と契約を締結しているところです。このため、例えば、充填剤を変更する場合は、当該業者が取り扱っている材料を前提に契約変更について協議する必要があります。
○牧委員 今の話はわかるんですけれども、悪質な特定業者が今度許可制に移行しないようにしっかり見ていただくというのは、もちろん当然の話であります。 それと、これまでの質疑の中で、とりわけ与党の皆さんの質問の中によくあったのが、これまでの特定業者、届け出制の業者の中に悪質な業者が圧倒的に多数あるんだというようなお話がありました。
この審議官の行為というのは、最初私は、一か月間に五回同じ特定、業者と言っては失礼ですけれども、業者の方と会ったと聞いていたら、後で報道で八回と。一か月に八回、個別のことで接触が確認されたこと自体大変異常だと思うんですが、審議官の行為は今原子力規制委員会の中ではどのような内規に触れるんだと、どういう意味でインモラルなんだというふうにとらえられているのか、御説明いただきたいと思います。
この案件自体は、特定業者のために国費を使っているのですから、廃止はいいんですけれども、ＮＩＣＴはかねてより他にも国費の無駄遣いが指摘をされてまいりました。 その前に、ＮＩＣＴで一つだけいいこともあるなと、こう思うんですが、災害弱者対応の可能性のある事業をやられているようですね。高齢者、チャレンジド向け通信・放送サービスの研究助成、これ、どういうことをやっているんですか。
○大臣政務官（和田隆志君） 一言で申し上げますと、今後定めていただく主務省令によって明らかとなるということでございますが、やはり同一性ということを担保していくためには、元々任意団体として設立されていたときのその目的や構成員の範囲というものが、今度設立されるであろう認可特定業者というところに対する目的、そこの目的や構成員の範囲とどれぐらい合致しているかということ等が判断のメルクマールになるかと思います
制度の詳細は今後定められる政省令にゆだねられておりますけれども、認可特定業者に移行をする場合、移行しようとしても負担が重過ぎて現実にはなかなか移行できないというのでは、これはもとのもくあみといいますか、そうなります。したがって、政省令を定める場合に、関係団体の意見を十分に聞く、無理のない内容に定めるということが必要だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
水質汚濁法に基づく特定業者にはクリーニング屋、豆腐屋さん、大気汚染防止法に基づく事業者には銭湯など、それこそ町の中小零細企業も該当します。現状を考えてみますと、これら個人経営の方々が、この不況の厳しい中、一々排出状況を測定して記録する手間というのはなかなか取れないと思います。業者に依頼してお金を取られることも大変厳しい現実であると思います。
重量を二十五キロ以下としたというのは、搬送中であることを想定し、狭い場所などの条件が悪い救急現場を想定して訓練を行うため、重量が余り重くならないように設定したものでございますが、製造業者に対する事前ヒアリングにおいて示された納入想定製品の重量、これは、外国製のものが二十一キロ、高研製品二十キロを踏まえて設定したものだと言っておりますけれども、その項目も含め、特定業者を排除する意図を持って仕様書を策定
政治家と特定業者、これの結びつきがあろうがなかろうが、やはり、どこかの党であるかないか知りませんけれども、マルチ商法の被害者の根絶というのは、これは極めて大きな課題だろうと思います。今のお取り組みについてやはり伺いたいと思います。 そして、根源的問題としては、やはり消費者行政の一元化、これが必要です。
いよいよ、特定業者を経て今度は小売の方に回っていく。小売は、例の、私も財務金融にいますのであれですけれども、違った意味で今がたがたしているところで大変だと。 そんな中で、御存じだとは思いますけれども、平成六年に六万四百二十一カ店あったガソリンスタンドが、平成十八年に四万五千七百九十二に減ってしまった。
○政府参考人（村瀬清司君） 参議院の決算委員会でございますけれども、平成十五年の決算審査措置要求決議におきまして、社会保険オンラインシステムの調達につきましては、ＮＴＴデータ等の特定業者の間で随意契約を繰り返した結果、不透明な契約内容、割高な契約額となっている等の問題が指摘され、オープンシステム化、随意契約から競争契約への移行等の実現を図っていくべきであると、こういうふうにされております。
御指摘の消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取り扱いにつきましては、日本公認会計士協会におきまして、常任委員会の一つであります特定業者に係ります監査上の問題について議論を行います業種別委員会、このもとに消費者金融等監査対応検討専門部会、これを設置いたしまして、そこでの専門的な検討を踏まえ、この上位機関であります業種別委員会あるいは協会の理事会の承認を経て取りまとめられたものでございます
悪意を持った特定業者というのはありますよね。その辺の情報管理ということも一方で大事なんですが、この辺の関係というのはどうなんでしょうか。
先ほど聞いたら、類推するのは難しい、特定業者が対象が広がることによってどれぐらいかというと、それについては類推できない、しかし、十七名から四十名の陣容で対応するんだとおっしゃいましたけれども、その四十名の根拠というのは、ある程度類推しているからじゃないですか。
しかし、今回四十三の業種に届け出が特定業者が広がることによって、いわば、今までそのようなことを考えたこともなかった方が今度は疑わしいと判断するわけですね。この点についてもう少し詳しく聞きたいんですけれども、こうした方々が判断するに至る根拠というのは、どのような形で何を根拠に疑わしいというふうに今お考えですか。
届け出義務を課すことによって抑止効果があるということなんですが、ということは、監督官庁も把握できない業種、特定業者でも抑止効果ありなんですから、監督官庁が把握できる特定業者ならなおのこと効果ありということになってきて、要するに、別に警察じゃなくて、監督する特定行政庁への届け出義務を課すことでも同じ効果があるということになってくるんじゃないですか。
社会保険庁をめぐっては、不祥事のデパートとやゆされるほど毎年のように問題が噴出しており、参議院の警告決議により、年金福祉施設問題、特定業者との癒着と年金加入状況の不正閲覧問題、年金保険料の不正免除問題というように、三年連続で厳しく非難してきました。もう度重なる不祥事によって失った国民の信頼を回復することができない段階に来ており、社会保険庁の解体は避けられません。