1999-05-21 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
そこで、期限つき承認制ということで、初回の承認からそれには有効期限を設けて、そして継続して基本計画等を遂行する場合には、期限満了前の特定期日までに政府に対して計画継続のための手続を義務づけていく、そして計画継続の容認を国会の事前承認としていくということを私どもは実は考えております。
そこで、期限つき承認制ということで、初回の承認からそれには有効期限を設けて、そして継続して基本計画等を遂行する場合には、期限満了前の特定期日までに政府に対して計画継続のための手続を義務づけていく、そして計画継続の容認を国会の事前承認としていくということを私どもは実は考えております。
すなわち、事前であれ事後であれ、初回の承認からそれには有効期限を設け、かかる期限後も継続して基本計画等を遂行する場合には、期限満了前の特定期日までに政府に対して計画継続のための手続を義務づけ、そしてかかる計画継続の容認を国会の事前承認とするわけであります。承認のための審議は、いたずらな引き延ばしを防ぐために審議日数の制限を設けたり、その制限の範囲の中で結論を出すようにする必要があります。
こういうのが策定の当時に明確な場合には、従来からも有効期限をつけたり特定期日の廃止の規定を置くなどの措置が講ぜられてきているものがあるわけでございますけれども、法令について一般的には安定性という問題もございますので、どのようにいま御指摘のサンセットの概念を導入してくるか、今後慎重に検討する問題であろうかと考えております。
「国土総合開発法は実施しておりますが、あの法律は全国的の総合開発計画を立てる、又県ごとに総合開発計画を立てさす、必要があれば特定期日を指定して開発計画を立てさせる。それは主として計画を立てることが仕事でありまして、その立てたものを推進をし実施をするということの法律上の根拠がないのでありますから、一応プランはできましようが、これを如何にして実施をするかということにつきましては謳つてないのであります。
国土総合開発法は実施しておりますが、あの法律は全国的の総合開発計画を立てる、又県ごとに総合開発計画を立てさす、必要があれば特定期日を指定して開発計画を立てさせる。それは主として計画を立てることが仕事でありまして、その立てたものを推進をし実施をするということの法律上の根拠がないのでありますから、一応プランはできましようが、これを如何にして実施をするかということにつきましては謳つてないのであります。
なお、不服申立ての期間でございますが、当該命令の公布がありましてから、特定期日内に申立てをする不服申立人は、不服申立書という書面でもつて経済安定本部総裁に提出しますと同時に、農林大臣が当該命令を定めた者に対しまして不服申立書の写しを提出する。